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ルサール

【モスクワ】ロシアのアルミ大手UCルサール(0486.HK)が香港・パリ二重上場に先駆けて実施した香港市場での新規株式公開(IPO)に、約300の投資ファンドの応募が集まった。一方、リスクが高過ぎるとしてファンド大手数社がこの案件への応募を見合わせた。事情筋が22日明らかにした。

ルサールは増資後発行済み株式の11%弱に相当する16億1000万株を仮条件(1株当たり9.10-12.50香港ドル)の中間値(10.80香港ドル)で公開し、22億4000万ドルを調達した。この公開価格は同業他社を上回る水準となった。

ルサールはIPO調達資金を国内外の金融機関からの借入金149億ドルの返済に充てる予定。この巨額債務の整理がIPOの前提条件だった。

2009年上半期にアルミ価格下落と債務負担に苦戦しめられた同社だが、ロシア企業として初めて香港市場に上場することになった。

ルサールを率いるのはロシアの資産家オレグ・デリパスカ氏。同社の最高経営責任者(CEO)も務める同氏はIPO説明会(ロードショー)で欧州・アジアの投資家と会談したものの、米国は訪問しなかった。

同社は香港証券取引所に提出した目論見書で、米入国管理局が不法行為への関与の恐れと安全保障上の懸念を理由に、デリパスカ氏に1998-2000年に査証を交付しなかったと認めた。

だがルサールに近い関係者は、デリパスカ氏が米国に出向かなかったのは「ビジネス上の必要」が理由だったと語った。

ロードショーを受けて、IPOへの参加を希望する企業が決定した。

この案件に詳しいある銀行筋は「ロシアに特化したファンドや新興市場ファンドなど、あらゆる種類の投資家が名を連ねる、長いリストになった」と語った。

一方、別の銀行筋は「アルミ市場とルサールのリスクが高過ぎるとみて、多数の投資家がルサールへの応募を見合わせた」と指摘した。また、応募を決めた企業の多くはアルミ市場の改善を見込み、そうした市場の上昇に伴いハイリターンをもたらす高リスク銘柄、つまり高ベータ企業を求めていた、との見方を示した。

事情筋によると、ルサールのIPOへの投資を決めたのは


ルサール:香港上場で問い合わせ、ロシア企業などから週1回ペース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=apm1ZIONyZZ0

市場の雰囲気は2週間前と違う=ロシア・ルサールCEO
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_26922

露ルサール:株価がIPO価格比で下落、一時8%安-香港上場初日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a59xCSZS_HnI

ロシアのアルミ大手ルサール、IPOで22.4億ドル調達=関係者
http://jp.wsj.com/World/China/node_25155

ルサール、CICへの割安な条件提示を否定=関係者
http://jp.wsj.com/World/China/node_23884

中国投資公司、ルーサルのIPOへの参加見送り=報道
http://jp.wsj.com/World/China/node_23470

UCルサール、香港IPOの募集枠埋まる
http://jp.wsj.com/World/China/node_22873

長江実業、ルサールIPOで1億ドル相当の株式購入に同意
http://jp.wsj.com/World/China/node_22095

ルサール副CEO:ギアリングは「とても快適」
http://jp.wsj.com/World/China/node_21496

ロシアの新デタント―危機で近づいたプーチン首相と大物実業家たち
http://jp.wsj.com/Economy/node_20942

UCルサール、香港IPOで25.9億米ドルを調達する計画
http://jp.wsj.com/World/China/node_18577

露ルサール、IPOで最大25.9億ドルを調達する計画
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_18026

ルサール、IPOに向け中核投資家を確保
http://jp.wsj.com/World/China/node_17682

ルサールのIPO、米ファンド大手2社が参加の可能性=事情筋
http://jp.wsj.com/World/China/node_17100

米ブラックロック、UCルサールの香港IPOに参加か=事情筋
http://jp.wsj.com/World/China/node_16509

香港当局、ロシアのルサール上場は頭痛の種
http://jp.wsj.com/World/China/node_16139

香港証取、UCルサールのIPO申請を再審査=事情筋
http://jp.wsj.com/World/China/node_13647

香港市場はIPO競争において、冷静さを維持すべき
http://jp.wsj.com/World/China/node_13086

香港取引所、今年のIPO合計調達額は世界トップ
http://jp.wsj.com/World/China/node_10119

龍源電力集団、香港IPOで22億米ドルを調達=事情筋
http://jp.wsj.com/World/China/node_9080
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中国、信用取引・空売りの試行

中国、信用取引・空売りの試行で証券会社の参加要件を発表
http://jp.wsj.com/World/China/node_25794



中国、株式信用取引・空売り導入に向けた試験プログラムの指針公表
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK860737520100125

 [上海 23日 ロイター] 中国証券監督管理委員会は22日、株式の信用取引および空売りの試験プログラムに関する指針を公表した。試験プログラムに参加できるのは過去半年間の純資本が50億元(7億3200万ドル)以上の証券会社で、自己資金・証券を使用しなければならない。

 中国国務院は2週間前に試験プログラムの開始を承認していたが、時期については決まっていなかった。証券監督管理委の今回の発表で、長らく待ち望まれていた市場改革が実施に向けて大きく近づいたことになる。

 こうした改革の実施が証券会社の業績拡大につながるとの期待感から、証券株は国務院の承認を好感して大きく値を上げている。

 改革はまた、投資家にヘッジ手段を与えるとともに市場の流動性を向上させ、新商品の開発も後押しすると期待されている。

 試験プログラムの参加には、大手のCITIC証券(600030.SS: 株価, 企業情報, レポート)など11社が手を上げている。

記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

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ギリシャ

ECB総裁:ギリシャのような国のユーロ導入は二度と認めず-独誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDxxSWMuSgCo

ユーロ圏金融・債券市場・終盤=ギリシャ国債と独連邦債の利回り格差が過去最高
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858116020100122

ギリシャやスペイン、増税・歳出削減に動く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100123ATGM1404922012010.html

ユーロ圏金融・債券市場・終盤=ギリシャ国債と独連邦債の利回り格差が過去最高
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858116020100122

ギリシャ、月内にシンジケートを通じて国債発行へ=公的債務管理庁長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13477420100122

ゴンサレスパラモECB理事:EUのギリシャ融資検討「ばかげている」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a6J83t90mj2k

対ギリシャのEU融資計画、知っていることはない=欧州委報道官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13459620100121

ギリシャ政府は投資家の信頼獲得が重要課題-ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aC5B2KzA7U8g

ギリシャ政府、「近く」最低30億ユーロ起債へ-公債管理当局責任者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=anAnVgFJlUBs

ポルトガルやギリシャは大丈夫か
~“PIIGS”が心配
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100119/205849/

ギリシャ財政問題、ユーロ圏内での解決の方が容易─ギリシャ中銀総裁=FT
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13473820100122

ギリシャはユーロ圏にとどまることが必要-中銀総裁がFT紙に寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ayTxBIyw9YC4

ギリシャ、財政めぐる不安解消に失敗
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_24972

ギリシャの財政赤字が当面、ユーロの重しに-RBSのラスキン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ai2TolhHTgS0

ギリシャの債務、公式発表額を上回る可能性も-カティメリニ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aSW7.YbA7Gvs

IMF:ギリシャからの融資要請ない見込み-専門家グループ訪問終了
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=afzMkX220Dp8

ギリシャ、財政問題解決に向け行動で示すべき=独連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13458720100121

リスク回避と経済再建に向け必要な措置全て講じる=ギリシャ首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13458020100121

ギリシャが借り入れであらゆる選択肢検討
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13442920100121

ギリシャ、年内にドル建て債と円建て債を発行する可能性=公的債務管理庁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857867620100121

個人向け国債発行も検討=ギリシャ財務相
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_24730

ギリシャ財務相、救済を期待せず-EUが融資検討との報道否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aY8PKjRwPlcM

信じられないギリシャの国家的粉飾!
ユーロ安は必至、値ごろ感での買いは危険
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=imai2&art=1

ギリシャ国債が下落、財政赤字賄う国債発行が難航との懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aj5tnYxrVboI

再送:COLUMN-〔インサイト〕中国の金融引き締め策の波紋、世界経済の抱える新しい問題=信州大 真壁氏
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK035285320100120

ギリシャ救済問題はユーロにとって危険な前例に=独連銀理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13434120100120

ギリシャ財務相、救済を期待せず-EUが融資検討との報道否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aDewqc0HYcTc

ギリシャ財務相:経済統計の信頼性に疑問呈したEU報告書に同意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aMH5KPdHvx.U

ギリシャ国民の大半、財政赤字削減目指す経済政策を支持-世論調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aI7xh2LlIb7Q

アルムニア欧州委員:ギリシャ財政危機は他国に影響(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=asqJIbPkxkSw

ギリシャの財政赤字削減案は現行格付けを正当化-ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a22jz4Zkv6oE

ユーロの準備通貨としての妥当性低下も、ギリシャ問題めぐり-RBS
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=auwZL.Xp5.zg

ギリシャ財務相、救済を期待せず-EUが融資検討との報道否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aE0K6f3bFQSU

ギリシャ危機でユーロへの影響は限定的
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_23748

2010年、どうなる出口戦略
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/01/19/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%aa%e3%82%8b%e5%87%ba%e5%8f%a3%e6%88%a6%e7%95%a5/

ギリシャ債務、経済統計粉飾の疑いで警告、財政規則を順守を要請
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100119/43008.html

ギリシャの債務・赤字統計、信頼性に欠ける=EU統計局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13392120100118

ギリシャが財政問題に対処すると確信=仏中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13391720100118

ECBのノワイエ氏:ギリシャは財政赤字を削減する措置が必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aqc4lVv7A1aY

ユーロ圏の財務相ら:ギリシャに自力での財政赤字抑制を要請
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ayO81loyZYVg

【シンクタンクリポート】ギリシャ国債格下げの背景にある問題点
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100119/mca1001190501001-n1.htm

ギリシャのパパンドレウ首相:地方政府の全面改革が国家運営改善の鍵
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aEawnwxqXg.g

【社説】ギリシャとユーロの関係は正念場
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_22875

IMFのギリシャ支援は不適切=専務理事・ユーログループ議長
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13357320100115

ルクセンブルク首相:IMFのギリシャ支援は「適切」でない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a_Oq_MupQ.Yw

ギリシャ国債が下落、「特別扱い」ないとのECB総裁発言で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=akGoP.DHBjAw

ギリシャはIMF融資を必要としない-ストロスカーン専務理事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aOKBccA_rsnM

ギリシャ、ユーロ圏離脱ならジャンク等級に=S&P
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13348220100114

ECBが金利据え置き、総裁はギリシャのユーロ圏離脱の憶測を一蹴
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13346920100114

メルケル独首相:ギリシャの財政悪化でユーロは「困難な局面」に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aCu81Na2Wia8

ギリシャ財政健全化計画、財政赤字GDP比を12年に2.8%へ引き下げ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13346720100114

トリシェECB総裁:EUはギリシャを「特別扱い」しない (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aMqPdQavOfCg

ギリシャ財政健全化計画こうみる:目標達成を優先すれば深刻な景気後退に=キャピタル・エコノミクス
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK860398520100114

ギリシャ:財政改善3年計画採択、今年は赤字100億ユーロ圧縮へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ab0OYiKiL7qI

ギリシャ、ユーロ脱退を否定
http://jp.wsj.com/Economy/node_22389

ギリシャ国債のCDSプレミアムが過去最高水準に上昇=CMA
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13325220100113

ギリシャのデフォルトリスク、過去最大に-「緩やかな死」懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3LuV9Y6cw5k

ギリシャ統計、検証不可能が赤字の拡大を意味せず=欧州委
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13328020100113

ギリシャのユーロ離脱やIMF支援要請ない、貧困層が痛み受ける改革せず=首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13325320100113

ギリシャの今年初の国債入札は不調
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13311720100113

パパンドレウ首相:ギリシャのユーロ脱退ない-IMF支援も必要ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aPC8vv3FVa24

ECB:ギリシャの債務再編プログラム、市場流動性に悪影響も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=asI.qPKgEnpg

欧州財務相会合草案:ギリシャは2月までに統計改善の具体策提示を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aOlOsvhw72Ds

ギリシャとポルトガル経済、「緩やかな死」迎える恐れ-ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=arjAmioan.4o

ギリシャ財務相:救済不要、解決に向け「順調」-ハンデルスブラット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=adTVysAs7E5I

ギリシャ政府:国家統計の改善策、19日のEU財務相会合で公表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a4ovsX6pgFR0

ギリシャが財政強化に向け適切に対応していると確信=EU大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13304520100112

IMFが12日からギリシャに代表団派遣、財政などの技術的支援を協議
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13287320100111

ギリシャの財政赤字統計、一段の修正必要も=欧州委
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13287320100111

IMF:ギリシャに12日にチーム派遣-赤字是正目指す政府の要請で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aylQtfyeqOcQ

ギリシャ、財政赤字削減計画を来週EUに提出=財務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13285020100111

EU、ギリシャにより具体的な財政再建計画を要請=政府筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13248320100107

IMFリプスキー氏:ギリシャは財政悪化に「力強く」対応している
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a53gsOTLkSYU]

ギリシャは救済必要としていない-EU使節団の訪問控え財務相が表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ax9Ch_vVJT2E

シュタルク理事:EU加盟国のギリシャ救済を当然視してはならない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=awZxjD7cRfGI

日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_17946

IMFは要請あればギリシャを支援=欧州局長
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13158720091230

アルムニア欧州委員:ギリシャ債務、市場の我慢も限界に (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=akalUC8U8ZvU

ギリシャが約1週間で2度目の格下げ、来年初めに国債発行計画
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12989420091217

ギリシャを格下げ、クレジットウォッチ・ネガティブ継続=S&P
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12982520091216

ギリシャは信頼の低下に直面、10年1月から新たに国債発行へ=財務相
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT855072620091216

ギリシャを「BBBプラス」に格下げ=S&P
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12981320091216

〔情報BOX〕ギリシャ・イタリア・ポルトガル・スペインの財政赤字・債務残高比率
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJS854968220091216

UPDATE1:ギリシャはEU加盟国による救済を協議していない=財務相
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT854896820091215

再送:UPDATE1: ギリシャ首相が赤字削減措置発表、銀行賞与への課税など
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK854711420091214

UPDATE1: ギリシャのユーロ脱退リスクない、一段のユーロ高は欧州経済に打撃=オーストリア中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK854320820091211

ムーディーズのアナリスト、14日にギリシャ入り=政府関係者
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12904020091211

WRAPUP1: ギリシャの格付け、フィッチの引き下げでユーロ圏で最低に
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK033799120091209

ギリシャ、IMF支援要請の段階でない=スウェーデン財務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12856420091209

UPDATE1: ギリシャをBBBプラスに格下げ、財政悪化で=フィッチ
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT853865420091208

ギリシャの信用格付けをクレジットウォッチ・ネガティブに指定=S&P
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12812520091207

ギリシャの財政赤字・公的債務問題、17日のECB理事会の議題に=独週刊誌
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12745820091202

ギリシャは破たん回避へ、一段の財政赤字削減が必要=ユーログループ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS858709320091202

ギリシャの格付けを引き下げ方向で見直し=ムーディ-ズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12193220091029

ポルトガルの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ=ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12193520091029

ギリシャをAマイナスに格下げ、財政赤字拡大で=フィッチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12080920091022

焦点:アイルランド格下げに英国、オーストリアが続く可能性
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38462820090609

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Roubini Global Economics

Roubini Global Economics
http://www.roubini.com/


The Prime of Mr. Nouriel Roubini
http://www.portfolio.com/business-news/portfolio/2009/03/18/Profile-of-NYU-Economist-Roubini/


ルービニ教授:世界の株価上昇は終えんも、成長低迷で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aB1vXKKG03fM

ルービニ教授:雇用市場は米とユーロ圏で引き続き弱い(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=awgC9EnDZw5g

ルービニ教授:金融緩和で膨らんだ資産バブル、抑制せねば成長阻害も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a9qRIm7KY8mQ

ルービニNY大教授:日欧は米より世界的な回復を主導する公算小さい
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ajz5HIhU2RYM

ルービニ教授:日本と米欧の成長に減速も-資産価格は調整の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aMj1dWmRTjC4

ルービニ教授:香港は独立した金融政策を検討すべきだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aE5G6l4yOH_4

ルービニ教授:管理フロート制が香港ドルにとって最良の選択肢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aHz5kgp.ytHU

ルービニ教授:ブラジル通貨は過大評価-改革加速なら経済は高成長も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ajZHMOGoUx7M




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米大統領の金融機関規制案、議会通過へ-ホイットニー氏が予想

米大統領の金融機関規制案、議会通過へ-ホイットニー氏が予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akEwFbs351fw
1月22日(ブルームバーグ):メレディス・ホイットニー・アドバイザリー・グループの創業者でアナリストのメレディス・ホイットニー氏は、オバマ米大統領が提案した金融機関に対する規制案について、議会を通過し施行されると予想している。
同氏は21日付のリポートの見出しで、「当社予想:金融規制案は議会を通過、金融機関と消費者には有利に働かず」と記述している。リポート全文はまだ入手していない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba
更新日時: 2010/01/23 01:40 JST
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銀行の「賢明でない判断」から納税者を守るため新金融規制を導入=オバマ米大統領
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858128220100122
 [ワシントン/エリリア(オハイオ州) 22日 ロイター] オバマ米大統領は22日、銀行の「賢明でない判断」から納税者を守るために、新たな金融規制を導入したいと述べた。

 オハイオ州を訪れているオバマ大統領は、新たな金融規制の導入について「これは戦いになる」と語り「賢明でない判断がなされ、納税者が代償を支払わなくてはならなくなる事態を防ぐためにこうした規制を導入したい。そのために戦うことは厭わない」と述べた。

 その一方で、銀行規制は慎重姿勢に傾きすぎており、そのため中小企業向け融資が滞る可能性があるとし「銀行は規制当局による監視を常に受けていると感じ、そのために融資実施をためらっている」と指摘した。

 銀行規制に横槍をさすつもりはないとしながらも、規制当局がこれまでの緩い規制体制から厳しい体制に急激に移行しないよう、ガイトナー財務長官には「振り子が振れすぎないよう」要請したと述べた。

原文参照番号[nWEN8830][nWEN8832](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nWEN8830][ID:nWEN8832]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)


オバマ米大統領の金融規制案、行方は不透明
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_25141
【ワシントン】オバマ米大統領は21日、大手銀行の規模と事業内容を制限するための新たな規制案を発表した。11月の中間選挙をにらみ、金融業界に対する断固とした姿勢をこれまでより強く打ち出した格好だ。


Via Bloomberg
金融新規制案を発表するオバマ米大統領(米ワシントン、ホワイトハウス)
 オバマ政権は、元連邦準備理事会(FRB)議長のボルカー氏を経済再生諮問会議議長として擁する。今回の案では、金融機関が(商業銀行として)政府のセーフティーネットの保護を受けるか、大きな利益をもたらすことも多い自己勘定トレーディングをしたりプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社やヘッジファンドを保有したりするか、どちらかを選ばなくてはならないとしているが、ボルカー氏はこれまでこうした規則を提唱してきた。一方、ガイトナー財務長官やローレンス・サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は最近まで、それほど乗り気でなかった。

 有権者は19日に行われたマサチューセッツ州の上院補欠選挙で共和党に議席を与え、オバマ大統領の政策推進を妨害する能力があることを示した。これにより、上院の民主党の議席は、主要法案の上院通過に必要になることが多い60を割り込んだ。

 議会が提案を承認すれば、米最大クラスの銀行が事業の進め方を大きく変える必要が出てくるかもしれない。利益を圧迫する新たな規制への懸念から、金融株の中には下げ幅が5%を超えた銘柄もあった。ただ、下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主、マサチューセッツ州)が、施行は即刻ではなく、3~5年がかりだと述べたことを受け、やや値を戻した。最も下げ幅が大きかったのはJPモルガン・チェースの6.6%。

 ただ、オバマ大統領の提案の行方は不透明だ。銀行の業務や規模を制限する権限を新たな当局に与える条項は既に、下院を通過した。最終的に議会を通過するかどうかは、上院の共和党議員次第で決まる。一部の共和党上院議員は21日、オバマ大統領の提案に疑念を示した。

 しかし、政治情勢はどうみても大手銀行にとって逆風である。民主党がオバマ大統領のいう「ボルカールール」の変形を成立させるのに必要となる共和党の票は数票にすぎないかもしれない。共和党のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)は、99年に撤廃された(銀行・証券業務を分離する)グラス・スティーガル法を復活させる法案を支持している。同議員は「(同大統領の)多くの提案はその方向に動いている」と述べた上で、「しかし、これまで詳細を精査する機会がなかった」としている。

 2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻し、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が救済された後、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは正式に銀行持ち株会社に移行。これにより、FRBの融資制度を利用したり、金融市場での借り入れに対する政府保証を受けたりできるようになった。

 金融危機が収まると、ゴールドマンその他銀行は低利で借り入れをし、自己勘定で利益を上げられるようになる。ボルカー氏やバイデン副大統領はこうした状況を受け、政府の支援を受けた銀行が大きなトレーディングリスクを抱え込むべきでないとする主張を強めていた。



バーゼル銀行監督委:銀行報酬でガイドライン発表、「公平性」求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj2xbeGJDaYA

1月22日(ブルームバーグ):日米欧などの金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は22日、金融機関の報酬に関するガイドラインを発表。金融機関が過剰なボーナスを支払わないよう各国当局が監督する際は「公平性」を守る必要があるとの見解を示した。
ガイドラインは金融当局は各国の金融機関が「節度ある」リスクテークに基づきボーナスを支払っているかを監督するよう促している。
世界各国の議員は金融機関の高額ボーナスが過剰なリスクテークにつながり、第2次大戦以降で最悪の金融危機を招いたと批判している。米ゴールドマン・サックス・グループが前日発表した四半期決算では、従業員への報酬コストが162億ドル、収入に対する比率は1999年以来の最小となった。
原題:Bankers’ Bonuses Get Worldwide Guidelines From BaselCommittee
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Caroline Binham in London at cbinham@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 03:50 JST



ドイツ:金融規制の独自案を6月までに作成-「米国案は推進力」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac.eo18YXRT0

1月22日(ブルームバーグ):ドイツ政府は金融分野での規制改革に向けた独自案を作成する。オバマ米大統領は21日に銀行の規模抑制と自己裁定取引の規制に対する提案を発表している。
  ドイツ案は、金融機関に金融危機へのコスト負担を求める20カ国・地域(G20、金融サミット)会議で合意した内容に準じたものとなり、カナダで今年6月に開催される次回サミットまでにまとめられるという。ドイツ財務省のオファー報道官が22日にベルリンで語った。
  同報道官は「米国とドイツの銀行システムは異なることから、各国それぞれの特徴が考慮されなければならない」と言明。米国提案については、「国際的な協議を進める上で、有効な推進力になる」と付け加えた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ロンドン 藤森英明 Hideharu Fujimori hfujimori@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先:Patrick Donahue in Berlin at atpdonahue1@bloomberg.net.
更新日時: 2010/01/23 01:35 JST
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米金融規制案は国内問題への解決策、追随の必要ない=英財務省高
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13479620100122
 [ロンドン 22日 ロイター] 英財務省のポール・マイナーズ金融サービス担当次官は22日、英国は銀行セクターの問題に対する措置をすでに講じており、オバマ米大統領が発表した金融規制案に追随する必要はないとの見方を示した。

 同氏はロイター・インサイダー・テレビに対し「オバマ大統領は、特に投資銀行業務をめぐる状況など、米銀行システムに見られる固有の問題に対する解決策を発表した」とし、「(規制の対象となった)自己勘定売買やヘッジファンド、プライベート・エクイティなどは、ノーザン・ロックやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、HBOSが直面した困難の核心ではない」と述べた。

 さらに「われわれは英国ですでに必要な措置を講じている」とした。



EU、オバマ米大統領の金融規制案に追従せず=関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858126020100122
[22日 ロイター] 欧州連合(EU)関係筋は22日、EUはオバマ米大統領の金融規制案に追従せず、他の手段を用いて銀行セクターのリスクを抑制していくとの見方を示した。

 関係筋はロイターに対し「われわれは米国の立場やオバマ大統領の考えを理解している。しかし、EUが同じ進路を取るとは考えられない。オバマ大統領の計画はEUの目的には適合しない」と語った。 

 そのうえで、EUは銀行の自己資本比率基準引き上げや金融規制の厳格化など進行中の改革に注力していく、とした。

原文参照番号[nLDE60L23N](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nLDE60L23N]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

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米金融規制案、過度に曖昧で論評できず=ECB専務理事
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13479420100122
[マドリード 22日 ロイター] ゴンサレスパラモ欧州中央銀行(ECB)専務理事は、オバマ米大統領が21日発表した金融規制案について、現時点であまりに漠然としており論評できないと述べた。

 記者団に対し「詳細がもっと明らかになるまでコメントしない」と語った。

 これとは別に、ECBも提案を論評しないとしている。



モルガンSのローチ氏:オバマ米大統領の規制案は「銀行たたき」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGwWika5fbK8

1月22日(ブルームバーグ):モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は22日、オバマ米大統領が銀行の投資活動の制限を提案したことについて、「銀行たたき」だと批判し、政治家に対してもっとバランスの取れた姿勢で臨むよう求めた。
  オバマ大統領は21日、「顧客サービスとは無関係」であるプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社やヘッジファンドの運営およびこれらへの投資を禁じるよう呼び掛けた。
  ローチ会長はインタビューで、「政治的に緊張が高まるこの時期において、銀行たたきは世界中で政治家が好む趣味のようになっている」と指摘。「バンカーだけに今回の深刻な危機の責任があるわけではない」とし、中央銀行や監督当局、政治家も責めを負っていると付け加えた。
  また同会長はオバマ大統領の提案について、議会が真剣に検討するのは当然との考えを示した。この提案は、経済回復諮問会議議長を務めるポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長のアイデアに基づいている。
  ローチ会長は、「これは、現在の金融サービスモデルの改変だ」と言及。「わたしはこの案を考え出したポール・ボルカー氏を大変尊敬している。彼の主張は極めて正当だ。これから議論が進むにつれ、彼のような人物がそこに真剣さを加えてくれることを期待したい」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori 6107smori1@bloomberg.net Editor:記事に関する記者への問い合わせ先:Mark Deen in London at markdeen@bloomberg.netAndrea Catherwood in London at 5312 oracatherwood@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 00:10 JST



ブラウン英政権:オバマ型銀行規制案には追随せず-各国で事情異なる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRo_ZX.Vv9Rg

1月22日(ブルームバーグ):ブラウン英政権は各国の状況に応じた対策が必要だとして、オバマ米大統領が提案した金融規制案に追随しない考えを示した。
ブラウン英首相は銀行が破たんした際に、その経緯について詳細な報告を義務付ける計画だが、同首相のルイス報道官は22日ロンドンで記者団に対し、この計画だけで十分に英国を保護することができると述べた。これに対し、野党保守党は金融危機の再発を防ぐには「オバマ政権型の規制」が必要だと主張している。
ルイス報道官は「各提案を精査するが、国によって銀行セクターの事情は異なる」と述べた。オバマ大統領の提案した銀行規制を支持するかとの問いには、「方向性としては英国と非常に一致している」と答えた。
原題:Brown Suggests U.K. Will Refrain From Obama-Style BankRules
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Robert Hutton in London at rhutton1@bloomberg.net;Gonzalo Vina in London at gvina@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 23:09 JST



オバマ規制案、ゴールドマンなど5行で影響1.2兆円か-JPモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaWX6PvkjYuM
1月22日(ブルームバーグ):金融機関の自己勘定トレーディングを制限するオバマ米大統領の案は、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、クレディ・スイス・グループ、UBS、ドイツ銀行の5行の来年の収入を合計で130億ドル(約1兆2000億円)押し下げる可能性がある。JPモルガン・チェースが試算した。
  キアン・アボホセイン氏(ロンドン在勤)らJPモルガンのアナリストは22日付のリポートで、5社の中ではゴールドマンへの影響が最も大きく、2011年の影響は46億7000万ドルと見積もった。影響が最も小さいのはUBSで19億2000万ドル規模と概算されている。
  リポートでは、ゴールドマンは自己勘定投資事業が脅かされ、リスクが高いと指摘した。
  各国政府は銀行・保険業界への規制を強めている。オバマ大統領は21日、銀行の規模を制限しヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドへの投資を禁じる新規制案を発表した。
  スイスカント・アセット・マネジメントで運用に携わるフロリアン・エスタラー氏は「発表される措置の1つ1つが徐々に銀行、特に投資銀行の株主資本利益率(ROE)を押し下げていくと思われる」とし、今回の発表は「初期の警告にすぎないだろう」と話した。
  また、ロンドンのカス・ビジネス・スクールの金融学上級講師、アリステア・ミルン氏は「英銀のなかではバークレイズが最大の打撃を受けるだろう。自己勘定トレーディングへの依存が大きいからだ」と指摘。「リーマン・ブラザーズの米事業買収はそれが目的だった」と付け加えた。
  クレディ・スイス、ドイツ銀、ゴールドマン、UBSの広報担当者はオバマ大統領案についてコメントを控えた。モルガン・スタンレーの広報担当者には連絡が付いていない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Gavin Finch in London at gfinch@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 22:48 JST



オバマ規制案、ゴールドマンなど5行で影響1.2兆円か-JPモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_GswKvLzDSU
 1月22日(ブルームバーグ):金融機関の自己勘定トレーディングを制限するオバマ米大統領の案は、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、クレディ・スイス・グループ、UBS、ドイツ銀行の5行の来年の収入を合計で130億ドル(約1兆2000億円)押し下げる可能性がある。JPモルガン・チェースが試算した。
  キアン・アボホセイン氏(ロンドン在勤)らJPモルガンのアナリストは22日付のリポートで、5社の中ではゴールドマンへの影響が最も大きく、2011年の影響は46億7000万ドルと見積もった。影響が最も小さいのはUBSで19億2000万ドル規模と概算されている。
  リポートでは、ゴールドマンは自己勘定投資事業が脅かされ、リスクが高いと指摘した。
  各国政府は銀行・保険業界への規制を強めている。オバマ大統領は21日、銀行の規模を制限しヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドへの投資を禁じる新規制案を発表した。
  スイスカント・アセット・マネジメントで運用に携わるフロリアン・エスタラー氏は「発表される措置の1つ1つが徐々に銀行、特に投資銀行の株主資本利益率(ROE)を押し下げていくと思われる」とし、今回の発表は「初期の警告にすぎないだろう」と話した。
  また、ロンドンのカス・ビジネス・スクールの金融学上級講師、アリステア・ミルン氏は「英銀のなかではバークレイズが最大の打撃を受けるだろう。自己勘定トレーディングへの依存が大きいからだ」と指摘。「リーマン・ブラザーズの米事業買収はそれが目的だった」と付け加えた。
  クレディ・スイス、ドイツ銀、ゴールドマン、UBSの広報担当者はオバマ大統領案についてコメントを控えた。モルガン・スタンレーの広報担当者には連絡が付いていない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Gavin Finch in London at gfinch@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 22:48 JST

GS、銀行免許返上の危機 大統領が金融規制改革案
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mcb1001230406000-n1.htm
オバマ米大統領は21日、金融機関の市場シェアに上限を設けるとともに、未公開株投資業務などの禁止を柱とする金融規制改革案を発表した。ゴールドマン・サックスをはじめとする米金融大手が銀行免許を失う可能性も出てきた。

 ◆CFO「非現実的」

 大統領の提案は、とくに銀行に対し、自社の利益を追求する自己勘定売買の運営やヘッジファンド、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社の経営、投資を禁止する内容。金融機関の成長と統合を制限するため市場シェア10%を上限とする預金規制の対象に預金に基づかない資金調達を加えることも提案。議会で検討中の金融規制改革に加えられる。

 下院金融委員会のフランク委員長は同日、ブルームバーグ・テレビとのインタビューに応じ「新たな規制案が成立すれば、ゴールドマンは銀行業務免許を返上するだろう。ゴールドマンは銀行としてはほとんど機能してこなかったため、銀行業務免許は同社の経営にとって必要不可欠なものではないと個人的には考えている」と指摘した。

 これに対し、ゴールドマンのデビニアー最高財務責任者(CFO)は同日の報道関係者との電話会見で「銀行でなくなることを想像するのは非現実的だ。ゴールドマンが米連邦準備制度理事会(FRB)の監督下から外れる可能性は事実上、皆無で、われわれが時間を費やすことではない」と述べた。

 また、顧客関連の取引と、自社のPE投資ファンドや自己勘定売買を分離するのは容易ではないとの認識を示した。
◆「優位」との味方も

 一方、ロッチデール・セキュリティーズのアナリスト、ディック・ボーブ氏は21日付のリポートで、大統領の改革案によって、預金業務を手掛けるライバル銀行はトレーディングの解消を余儀なくされかねず、ゴールドマンは競走場、優位に立てるとの見方を示した。

 この中で同氏は「ゴールドマンとは異なり預金量の多い銀行は市場の特定部門で明らかに有利だったが、これらの銀行が将来、このような方法での預金の利用の禁止を命じられれば、ゴールドマンなどにとっては市場競争でのハンディがなくなる。ゴールドマン株は売り時ではなく買い時だ」と指摘した。

 ゴールドマンが21日発表した2009年10~12月期(第4四半期)決算によると、最終損益は前年第4四半期(08年9~11月期)の21億2000万ドル(約1900億円)の赤字から49億5000万ドルの黒字に転換した。9月までに報酬として積み立てていた準備金の一部を取り崩し、同期に減少した自己売買による利益減少分を補った。09年通期の最終利益は134億ドルだった。(ブルームバーグ Steve Geimann、Christine Harper)



アルムニア欧州委員:米銀行取引規制案は正当-ヨーロッパ・プレス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDJ.zRdgcTZI
  1月22日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のアルムニア委員は22日、オバマ米大統領が21日に示した銀行の規模やトレーディング活動を制限する規制案は正当だとして、賛意を表明した。通信社ヨーロッパ・プレスが伝えた。
  これによれば、アルムニア委員はブリュッセルで「ウォール街の金融機関は危機から教訓を十分に得ていないとの印象がある」と発言。「米金融機関が自ら措置を講じることに抵抗していることを考えれば、こうした措置を講じるのは政府だと大統領が表明したのは非常に正当なことだ」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.net Editor:Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先:Emma Ross-Thomas in Madrid at erossthomas@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 01:18 JST

テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

銀行規制

米大統領:銀行の規模を制限、自己勘定取引の運営禁止訴え (Update3)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a4To9sDRVUjo

テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

ぐっちーさん 日本航空再生は不可能

日航、19日に更生法申請=国管理下に入り再建-社長は稲盛氏判断で再人選
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011800564


ぐっちーさんが吠えてはりますw


日本航空再生は不可能 2010-01-18 17:29:00 | マーケット
http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_126408e9b50/


更にばっさり切ってはる。

烏合の衆
http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_12634d91d68/

ジャック・アタリ

ジャック・アタリ Jacques Attali 思想家

1943年、アルジェ生まれ。仏国立行政学院卒。ミッテラン政権で大統領特別顧問。大統領の知恵袋と言われた。欧州復興開発銀行の初代総裁。サルコジ政権では構造改革のための諮問委委員長に。経済学者、小説家、文明評論家としても知られ、途上国支援にも尽力している。06年の『21世紀の歴史』では、今世紀の世界の行く末を大胆に予言。日本の核武装や国家の解体などの可能性を指摘した。

[第1回]高齢化進む日本のキーワードは「開放」。移民受け入れ、大胆に人口構成を変えよ 破局避けるには、市場と国家の均衡が必要だ
http://globe.asahi.com/meetsjapan/090112/01_01.html

最近フランスで出版した『危機、そして』で、私はグローバル化時代で初めてとなる金融危機の到来を予想し、その対処法を示した。ただ、その危機が来るのは10年後だろうと思っていた。現在の経済システムがもう少し持ちこたえるだろうと信じていた。

危機が今訪れたのは、私たちの想像よりずっと速く物事が進んでいることを示している。それは、経済システムの均衡が大きく崩れていたからだ。ただ、もしこの危機が予想通り10年後だったら、矛盾が蓄積してもっと大変なことになっていた。今だから、まだましだったといえる。

危機の原因は、米国社会が中産階級に十分な賃金を与えられなかったことにある。彼らの負債がかさみ、借金を抱えたまま経済成長が続いたあげく、信用の喪失を招いた。ただ、これで米国が一気に坂を転げ落ちるとは思えない。というより、危機を乗り越えるのでないか。カギは、ドルが信頼を維持できるかどうかだ。
オバマ新大統領の役割が決定的だ。彼が米国だけを考えるか、世界を考えるか。世界を考えるなら、ドルの安定を目指すだろう。しかし、自国優先でインフレを起こして問題を解決しようとすれば、ドルの信用に疑問を持たれ、非常に危険な状態となる。

1929年の大恐慌と今回との大きな違いは、保護主義が台頭していないことだ。もし世界が依然ドルを必要とするなら、ことはうまく運ぶ。だが、ドルが見捨てられるなら、危機はより大きくなるだろう。景気後退が10年も続き、大量の失業を招いて社会と政治の危機につながるなら、民主主義そのものへの疑問も出て来よう。

日本はすでに、10年間にわたって続いた危機(バブルの崩壊に伴う「失われた10年」)を味わった。この時の日本の経験から世界は多くを学ぼうとしている。日本のような後退は願い下げだと、対処法を考えている。

「地球規模の法治国家」へ

ただ、市場には法規則がない。コントロールできないままどんどん物事が進む、無法の世界だ。出口が見えないままに、負債ばかりが膨らんでいく。非常に危険な構造だ。

破局を避けるためには、市場と国家の均衡が必要だ。危機の根底には、法治国家のグローバル化なしに市場がグローバル化してしまったことがある。「地球規模の法治国家建設」に至る道を構想する必要がある。

このような世界の中で、さて、日本はどうなるだろうか。
私は日本車を一台所有している。ハイブリッド車を探したのだが、欧州メーカーで適当なものが見つからなかった。日本の技術がどれだけ発展しているか、実感している。
けれども、日本の問題はそこにあるのでない。最大の弱みは人口だ。移民を拒んだことによって引き起こされる恐ろしいほどの国内の高齢化と人口減少は、大きな問題となるだろう。

日本には80年代、世界の中心都市となるチャンスがあった。当時の日本は、世界に対して大きな関心を抱いていた。だが、世界の中心となるためには、「普遍化」という使命を担わなければならない。つまり、世界に向かって開かれること、世界を支配しようとする欲望を持つこと、世界から関心を持たれることだ。

80年代に日本が選択したのは、そのような道でなかった。日本は、外国人を受け入れない道を選んだ。米国の企業をいったん買収し始めたものの、バブル崩壊の処理に手間取り、内にこもってしまい、自分たちだけの世界で生きていこうとするようになった。並はずれた技術力があるにもかかわらず、官僚の特権維持にこだわった。この開放性の欠如によって、日本は世界の中心になる機会を逃してしまった。

日本がチャンスを生かせなかったのは、ひとえに開放の精神を欠いていたから、というほかない。
私は『21世紀の歴史』で「2025年、日本の経済力は、世界第5位ですらないかもしれない」「アジア最大の勢力となるのは韓国であろう」と書いた。韓国は今、生活水準や技術の進歩において日本と肩を並べている。情報工学や都市工学の分野では、日本より上回っているかも知れない。しかも、韓国は中国に対して、日本よりもずっと緊密な関係を築き、中国市場へのアクセスを確保している。

高くつく国際化拒否

日本をフランスと比べてみても、違いは明らかだ。フランスは少子化問題に取り組んできたし、欧州の一員として共通市場を持つに至った。イデオロギーや政治、過去の問題について、私たちはドイツとの間で話し合いを続けてきたからだ。残念なことに、日本は中国との確執を解決できていないし、アジア共通市場も構築できていない。
日本が今後、かつてのように世界の中心を狙う地位に戻る可能性は、もちろんある。その際のキーワードも「開放」だ。競争が激しくなるのを覚悟の上で国を開くべきだ。

開放によって自らの国家アイデンティティーを喪失してしまうのでは、との懸念が日本にはあるようだ。しかし、国を開放することと国家アイデンティティーは本来、何の関係もない。フランスは国を開いたが、アイデンティティーを失わなかったでないか。
国際化を拒むのはもちろん、一つの政治的な選択だ。その決定にとやかく言うつもりはない。ただ、それは高くつく選択だ。

40年後、日本は人口が大きく減少し、世代構成が若返って均衡を保っているかも知れない。また、その間に労働人口が少ないことで機械化が進むかもしれない。しかし、その前に、大変困難な時期を過ごさなければならないだろう。
それを避けるために、現在非常に低い一世帯あたりの子どもの数を増やす努力をするか、移民を入れるかの措置をとるべきだ。人口の構成を大胆に変えることだ。

(訳・構成 パリ支局長 国末憲人)



ライツ・イシュー

みずほFG:日本初の「ライツ・イシュー」検討、資本増強で(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=azA9N3RoOPkE

東証が増資手法「ライツ・イシュー」の利便性向上で上場ルール変更へ=関係筋
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK035834220091204

ライツ・イシューに死角はないか
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/01/14/

最近、株式市場関係者の間で、ライツ・イシュー(rights issue)と呼ばれる資金調達手法に対する関心が高まっている。これは、上場会社が既存の株主に対して、時価よりも低い価格で株式を購入できる新株予約権(ライツ)を無償で割り当て、その行使を受けて新株を発行するという増資手法である。
1960年代まで日本の上場会社による増資の主流だった株主割当増資の変形だが、通常の株主割当増資とは異なり、ライツ・イシューでは、割り当てられた新株予約権を市場で売却できる。このため発行会社側は、失権株の数を少なく抑えることができるし、株主側は払い込みの権利を行使しなくても、新株予約権の売却でいくらかの資金回収が可能となる。
さらに一定の期日に発行会社が未行使の新株予約権を取得できる取得条項を付しておき、証券会社などが会社の取得した新株予約権を譲り受けて全て行使するというスキームにしておけば、株主による払い込みの割合にかかわらず、予定通りの金額を調達できるだろう。


関連blog

2010年の個人的な注目テーマ
http://marketwatcher.blog61.fc2.com/blog-entry-103.html

責任税

米大統領:大手金融への課金、救済資金の全額回収が目的(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=afBkAuOD5RPE

責任税導入には正当な政策的理由がある = 米エコノミスト
http://jp.wsj.com/Economy/node_22732

米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-13349820100114

UPDATE1: オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS860471920100114

IMF専務理事、米政府の金融機関救済コスト回収案を歓迎
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT860438720100114

米FRBの監督権限は金融政策運営のカギ=バーナンキ議長
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJT860474320100114

UPDATE1: 米金融危機調査委、バーナンキFRB議長とグリーンスパン前議長に証言要請へ
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK036778220100115

米ウォール街、09年分のボーナス枠縮小も-さらなる批判回避を狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aQ7aNTfDN2Zs

米FDIC総裁とSEC委員長、金融機関の報酬慣行が危機増幅と批判
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=anvwJWkaxiSs



バイロン・ウィーン

2010年10大びっくり予想

1.米実質成長率は5%超、失業率は9%未満に

2.米連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利解除、政策金利は年末までに2%

3.多額の米国債発行で長期金利が5.5%超に

4.米S&P500は1300まで上昇するが、年末には2009年末の水準に

5.ドルは上昇。円相場は1ドル=100円超

6.日本株は主要工業国で最大の上昇、日経平均は1万2000円超に

7.米オバマ大統領が主導し原子力発電を後押しする法案成立

8.米景気回復でオバマ政権の人気持ち直す

9.金融規制は金融業界よりの内容に

10.イランのアハマディネジャド大統領が失脚」




ウィーン氏恒例の予測:米成長率は予想の倍、日経平均は13%上昇へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aGV.y4sBZo8E

2010年米実質GDP伸び率、5%上回る見通し=著名ストラテジスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13190420100105



米JPモルガンの第4四半期

米JPモルガンの第4四半期、ローン損失拡大目立つ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13368220100115

第4・四半期の住宅ローン損失引当金は42億ドルで、前年同期比6億5300万ドル増。商業銀行業務のローン損失引当金も前年の1億9000万ドルから4億9400万ドルに拡大した。

 プライムモーゲージの純貸倒償却は5億6800万ドル、年率3.81%に急増。前年は1億9500万ドル、同1.2%だった。


JPモルガン10-12月:4倍超の増益-消費者金融は赤字(Update3)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aHDLlTn1WmNM

 ダイモンCEOは発表資料で、「返済遅延はある程度安定しつつあるものの、消費者の信用コストは依然高く、雇用の脆弱(ぜいじゃく)さや住宅価格の低迷も続いている」と指摘。「こうしたことから、われわれは慎重な姿勢を続けている」と続けた。


関連blog

今朝の「JPM4Q09決算」ツイッターまとめなど
http://wholekernel.blogspot.com/2010/01/jpm4q09.html

JPモルガン(JPM)第4四半期決算発表
http://markethack.net/archives/51353089.html

ケネス・D・ローブ・アンド・カンパニー

ケネス・D・ローブ  Kenneth D. Laub
(1931-)
ニューヨーク、ロング・アイランド生まれ。大学卒業後、建設会社や不動産仲介会社を経て、ティッシュマン・リアルティ社に就職。オフィススペースの仲介者として優れた手腕を発揮し、7年後に独立。現在も自らの不動産仲介会社を率い、仲介コンサルタントとしても活躍中。
http://www.real-solution.biz/wus/retsuden/retsuden_04.html



米商業用不動産に未曾有の事態、10年後も回復は依然途上-ローブ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a7OUehLnkcOs

1月13日(ブルームバーグ):ケネス・ローブ氏(70)は不動産ブローカーやコンサルタントを務めてきた過去約50年の間に、商業用不動産の好不況の波を3回経験した。同氏は現在の下降局面について、いずれをもしのぐ規模になるとみている。ブルームバーグ・マーケッツ2月号に語った。
ケネス・D・ローブ・アンド・カンパニーの創業者である同氏は「2-3年の低迷後に回復するという典型的なサイクルではない。これまで経験した以上に長い局面となるだろう」と語った。同社は1969年の設立以来、400億ドル(約3兆6420億円)余りの不動産取引を手掛けてきた。
過去の低迷時と同様、弱い米経済が商業用スペース需要を抑制し、空室率が上昇、賃貸料と不動産価格が下落している。ローブ氏によると、過去と現在の重要な違いは、2000年に入ってから商業用不動産価格を押し上げた借り入れによる資金調達と関連デリバティブ(金融派生商品)が急増したことで、不動産所有者が関連ローンの返済に苦しんでいることから回復が遅れるという。「需給の問題ではない、レバレッジ過剰の状況だ」と同氏は指摘した。
同氏は、巨額の債務が向こう数年間にわたって毎年返済期限を迎えることから借り手のリストラが相次ぎ、商業用不動産は10年後も依然として回復途上から脱していないとみる。「この国の商業用不動産では未曾有の、非常に長い整理期間を目の当たりにすることになろう。それは始まったばかりだ」と語った。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとリアル・エステート・エコノメトリックスが集計したデータによると、米商業用不動産価格はピークを付けた2007年10月から40%超下落。昨年7-9月期の商業用不動産ローンのデフォルト(債務不履行)率は前年同期の2倍余りの3.4%に上昇した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 蒲原桂子 Keiko Kambara kkambara@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta記事に関する記者への問い合わせ先:Beth Williams in New York at bewilliams@bloomberg.net;Stuart Bern in New York at sbern1@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/13 16:04 JST



シンガポールGIC:NYマンハッタンの不動産投資で損失を計上
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEvVlrcvHnXM

米不動産危機の最悪期は過ぎた-JPモルガンのダイモンCEO
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=asZ7xD1GViE0

markit CMBX
http://www.markit.com/en/products/data/indices/structured-finance-indices/cmbx/cmbx-prices.page?

金相場は5000ドルへ-「300年に一度の現象」-USゴールド社

金相場は5000ドルへ-「300年に一度の現象」-USゴールド社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aVyJi2518ihU

  1月12日(ブルームバーグ):USゴールド・コープのロブ・マキューエン最高経営責任者(CEO)は12日、米政府の債務拡大に伴うドル相場の低落により、金相場は世界的に上昇し、2012年から2014年の間に1オンス=5000ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。
時価総額で世界2位の産金会社、カナダのゴールド・コープの創業者でもあるロブ・マキューエン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「通貨供給があまりにも急速に拡大したため、より多くのドルが行き場を探している状態だ」と指摘。「各国政府は自分の国を救うことができずにいる。景気を回復させようと紙幣を印刷し、債務が恐ろしい規模に拡大している。これがドルの価値を押し下げるだろう」と語った。
マキューエン氏は、自身の金相場見通しを「300年に1度の現象」を体現していると説明。2010年末までに2000 ドルに上昇するとの従来見通しを維持した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 名子 知子 Tomoko Nago-Kern tnagokern@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro
更新日時: 2010/01/13 02:52 JST

MEGAQUAKE

MEGAQUAKE

近代都市の脆弱性が露わになった阪神・淡路大震災、その多大なる犠牲を胸に、地震と闘う科学者たちの挑戦は新たなステージに入っている。
ある地震学者はKOBE以降の新たなフェイズをこう表現する。
「人体に例えて言えば、阪神大震災前、私たちはX線レントゲンだけで地震を診断していた。科学は進歩し、CTスキャン、さらにMRIの時代に突入し、地球の内部で起きていることを精緻に観察できるようになった。同時に、地球のダイナミズムの奥深さと向き合うこととなった」

シリーズ「メガクエイク」は、これまでに映像化できなかったものの映像化に挑戦する。
地震の真実を追究する科学者(クエイクハンター)たちが明らかにする地球の“地下の真実”、巨大地震の過去と未来の姿、KOBE多くの命が奪われた15秒の真実、巨大都市を待ち受ける未知なる揺れ、激しい揺れで破壊された都市を襲う巨大津波・・・最新のCG・特撮技術を駆使してリアルに描き出す。

拡大の一途をたどる世界の都市に破滅的な被害をもたらす巨大地震=メガクエイク。最新科学は、そのリスクの詳細を次々と解き明かしている。日本を代表する物理学者の寺田寅彦が「天災は忘れたころにやってくる」「文明が進めば進むほど、災害は激烈さを増す」と警句を発したのは100年前。その後、地球上に巨大な都市を築き上げてきた人類は、最新科学が描き出す巨大地震のリスクとどう向き合っていけばよいのか。地震研究の最先進地・日本から、この惑星に生きる覚悟を伝えるドキュメンタリーシリーズである。
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