スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ルサール

【モスクワ】ロシアのアルミ大手UCルサール(0486.HK)が香港・パリ二重上場に先駆けて実施した香港市場での新規株式公開(IPO)に、約300の投資ファンドの応募が集まった。一方、リスクが高過ぎるとしてファンド大手数社がこの案件への応募を見合わせた。事情筋が22日明らかにした。

ルサールは増資後発行済み株式の11%弱に相当する16億1000万株を仮条件(1株当たり9.10-12.50香港ドル)の中間値(10.80香港ドル)で公開し、22億4000万ドルを調達した。この公開価格は同業他社を上回る水準となった。

ルサールはIPO調達資金を国内外の金融機関からの借入金149億ドルの返済に充てる予定。この巨額債務の整理がIPOの前提条件だった。

2009年上半期にアルミ価格下落と債務負担に苦戦しめられた同社だが、ロシア企業として初めて香港市場に上場することになった。

ルサールを率いるのはロシアの資産家オレグ・デリパスカ氏。同社の最高経営責任者(CEO)も務める同氏はIPO説明会(ロードショー)で欧州・アジアの投資家と会談したものの、米国は訪問しなかった。

同社は香港証券取引所に提出した目論見書で、米入国管理局が不法行為への関与の恐れと安全保障上の懸念を理由に、デリパスカ氏に1998-2000年に査証を交付しなかったと認めた。

だがルサールに近い関係者は、デリパスカ氏が米国に出向かなかったのは「ビジネス上の必要」が理由だったと語った。

ロードショーを受けて、IPOへの参加を希望する企業が決定した。

この案件に詳しいある銀行筋は「ロシアに特化したファンドや新興市場ファンドなど、あらゆる種類の投資家が名を連ねる、長いリストになった」と語った。

一方、別の銀行筋は「アルミ市場とルサールのリスクが高過ぎるとみて、多数の投資家がルサールへの応募を見合わせた」と指摘した。また、応募を決めた企業の多くはアルミ市場の改善を見込み、そうした市場の上昇に伴いハイリターンをもたらす高リスク銘柄、つまり高ベータ企業を求めていた、との見方を示した。

事情筋によると、ルサールのIPOへの投資を決めたのは


ルサール:香港上場で問い合わせ、ロシア企業などから週1回ペース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=apm1ZIONyZZ0

市場の雰囲気は2週間前と違う=ロシア・ルサールCEO
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_26922

露ルサール:株価がIPO価格比で下落、一時8%安-香港上場初日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a59xCSZS_HnI

ロシアのアルミ大手ルサール、IPOで22.4億ドル調達=関係者
http://jp.wsj.com/World/China/node_25155

ルサール、CICへの割安な条件提示を否定=関係者
http://jp.wsj.com/World/China/node_23884

中国投資公司、ルーサルのIPOへの参加見送り=報道
http://jp.wsj.com/World/China/node_23470

UCルサール、香港IPOの募集枠埋まる
http://jp.wsj.com/World/China/node_22873

長江実業、ルサールIPOで1億ドル相当の株式購入に同意
http://jp.wsj.com/World/China/node_22095

ルサール副CEO:ギアリングは「とても快適」
http://jp.wsj.com/World/China/node_21496

ロシアの新デタント―危機で近づいたプーチン首相と大物実業家たち
http://jp.wsj.com/Economy/node_20942

UCルサール、香港IPOで25.9億米ドルを調達する計画
http://jp.wsj.com/World/China/node_18577

露ルサール、IPOで最大25.9億ドルを調達する計画
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_18026

ルサール、IPOに向け中核投資家を確保
http://jp.wsj.com/World/China/node_17682

ルサールのIPO、米ファンド大手2社が参加の可能性=事情筋
http://jp.wsj.com/World/China/node_17100

米ブラックロック、UCルサールの香港IPOに参加か=事情筋
http://jp.wsj.com/World/China/node_16509

香港当局、ロシアのルサール上場は頭痛の種
http://jp.wsj.com/World/China/node_16139

香港証取、UCルサールのIPO申請を再審査=事情筋
http://jp.wsj.com/World/China/node_13647

香港市場はIPO競争において、冷静さを維持すべき
http://jp.wsj.com/World/China/node_13086

香港取引所、今年のIPO合計調達額は世界トップ
http://jp.wsj.com/World/China/node_10119

龍源電力集団、香港IPOで22億米ドルを調達=事情筋
http://jp.wsj.com/World/China/node_9080
スポンサーサイト

テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

中国、信用取引・空売りの試行

中国、信用取引・空売りの試行で証券会社の参加要件を発表
http://jp.wsj.com/World/China/node_25794



中国、株式信用取引・空売り導入に向けた試験プログラムの指針公表
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK860737520100125

 [上海 23日 ロイター] 中国証券監督管理委員会は22日、株式の信用取引および空売りの試験プログラムに関する指針を公表した。試験プログラムに参加できるのは過去半年間の純資本が50億元(7億3200万ドル)以上の証券会社で、自己資金・証券を使用しなければならない。

 中国国務院は2週間前に試験プログラムの開始を承認していたが、時期については決まっていなかった。証券監督管理委の今回の発表で、長らく待ち望まれていた市場改革が実施に向けて大きく近づいたことになる。

 こうした改革の実施が証券会社の業績拡大につながるとの期待感から、証券株は国務院の承認を好感して大きく値を上げている。

 改革はまた、投資家にヘッジ手段を与えるとともに市場の流動性を向上させ、新商品の開発も後押しすると期待されている。

 試験プログラムの参加には、大手のCITIC証券(600030.SS: 株価, 企業情報, レポート)など11社が手を上げている。

記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

© Thomson Reuters 2010 All rights reserved.

テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

ギリシャ

ECB総裁:ギリシャのような国のユーロ導入は二度と認めず-独誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDxxSWMuSgCo

ユーロ圏金融・債券市場・終盤=ギリシャ国債と独連邦債の利回り格差が過去最高
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858116020100122

ギリシャやスペイン、増税・歳出削減に動く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100123ATGM1404922012010.html

ユーロ圏金融・債券市場・終盤=ギリシャ国債と独連邦債の利回り格差が過去最高
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858116020100122

ギリシャ、月内にシンジケートを通じて国債発行へ=公的債務管理庁長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13477420100122

ゴンサレスパラモECB理事:EUのギリシャ融資検討「ばかげている」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a6J83t90mj2k

対ギリシャのEU融資計画、知っていることはない=欧州委報道官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13459620100121

ギリシャ政府は投資家の信頼獲得が重要課題-ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aC5B2KzA7U8g

ギリシャ政府、「近く」最低30億ユーロ起債へ-公債管理当局責任者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=anAnVgFJlUBs

ポルトガルやギリシャは大丈夫か
~“PIIGS”が心配
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100119/205849/

ギリシャ財政問題、ユーロ圏内での解決の方が容易─ギリシャ中銀総裁=FT
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13473820100122

ギリシャはユーロ圏にとどまることが必要-中銀総裁がFT紙に寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ayTxBIyw9YC4

ギリシャ、財政めぐる不安解消に失敗
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_24972

ギリシャの財政赤字が当面、ユーロの重しに-RBSのラスキン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ai2TolhHTgS0

ギリシャの債務、公式発表額を上回る可能性も-カティメリニ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aSW7.YbA7Gvs

IMF:ギリシャからの融資要請ない見込み-専門家グループ訪問終了
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=afzMkX220Dp8

ギリシャ、財政問題解決に向け行動で示すべき=独連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13458720100121

リスク回避と経済再建に向け必要な措置全て講じる=ギリシャ首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13458020100121

ギリシャが借り入れであらゆる選択肢検討
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13442920100121

ギリシャ、年内にドル建て債と円建て債を発行する可能性=公的債務管理庁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857867620100121

個人向け国債発行も検討=ギリシャ財務相
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_24730

ギリシャ財務相、救済を期待せず-EUが融資検討との報道否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aY8PKjRwPlcM

信じられないギリシャの国家的粉飾!
ユーロ安は必至、値ごろ感での買いは危険
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=imai2&art=1

ギリシャ国債が下落、財政赤字賄う国債発行が難航との懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aj5tnYxrVboI

再送:COLUMN-〔インサイト〕中国の金融引き締め策の波紋、世界経済の抱える新しい問題=信州大 真壁氏
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK035285320100120

ギリシャ救済問題はユーロにとって危険な前例に=独連銀理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13434120100120

ギリシャ財務相、救済を期待せず-EUが融資検討との報道否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aDewqc0HYcTc

ギリシャ財務相:経済統計の信頼性に疑問呈したEU報告書に同意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aMH5KPdHvx.U

ギリシャ国民の大半、財政赤字削減目指す経済政策を支持-世論調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aI7xh2LlIb7Q

アルムニア欧州委員:ギリシャ財政危機は他国に影響(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=asqJIbPkxkSw

ギリシャの財政赤字削減案は現行格付けを正当化-ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a22jz4Zkv6oE

ユーロの準備通貨としての妥当性低下も、ギリシャ問題めぐり-RBS
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=auwZL.Xp5.zg

ギリシャ財務相、救済を期待せず-EUが融資検討との報道否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aE0K6f3bFQSU

ギリシャ危機でユーロへの影響は限定的
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_23748

2010年、どうなる出口戦略
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/01/19/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%aa%e3%82%8b%e5%87%ba%e5%8f%a3%e6%88%a6%e7%95%a5/

ギリシャ債務、経済統計粉飾の疑いで警告、財政規則を順守を要請
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100119/43008.html

ギリシャの債務・赤字統計、信頼性に欠ける=EU統計局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13392120100118

ギリシャが財政問題に対処すると確信=仏中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13391720100118

ECBのノワイエ氏:ギリシャは財政赤字を削減する措置が必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aqc4lVv7A1aY

ユーロ圏の財務相ら:ギリシャに自力での財政赤字抑制を要請
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ayO81loyZYVg

【シンクタンクリポート】ギリシャ国債格下げの背景にある問題点
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100119/mca1001190501001-n1.htm

ギリシャのパパンドレウ首相:地方政府の全面改革が国家運営改善の鍵
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aEawnwxqXg.g

【社説】ギリシャとユーロの関係は正念場
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_22875

IMFのギリシャ支援は不適切=専務理事・ユーログループ議長
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13357320100115

ルクセンブルク首相:IMFのギリシャ支援は「適切」でない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a_Oq_MupQ.Yw

ギリシャ国債が下落、「特別扱い」ないとのECB総裁発言で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=akGoP.DHBjAw

ギリシャはIMF融資を必要としない-ストロスカーン専務理事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aOKBccA_rsnM

ギリシャ、ユーロ圏離脱ならジャンク等級に=S&P
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13348220100114

ECBが金利据え置き、総裁はギリシャのユーロ圏離脱の憶測を一蹴
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13346920100114

メルケル独首相:ギリシャの財政悪化でユーロは「困難な局面」に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aCu81Na2Wia8

ギリシャ財政健全化計画、財政赤字GDP比を12年に2.8%へ引き下げ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13346720100114

トリシェECB総裁:EUはギリシャを「特別扱い」しない (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aMqPdQavOfCg

ギリシャ財政健全化計画こうみる:目標達成を優先すれば深刻な景気後退に=キャピタル・エコノミクス
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK860398520100114

ギリシャ:財政改善3年計画採択、今年は赤字100億ユーロ圧縮へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ab0OYiKiL7qI

ギリシャ、ユーロ脱退を否定
http://jp.wsj.com/Economy/node_22389

ギリシャ国債のCDSプレミアムが過去最高水準に上昇=CMA
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13325220100113

ギリシャのデフォルトリスク、過去最大に-「緩やかな死」懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3LuV9Y6cw5k

ギリシャ統計、検証不可能が赤字の拡大を意味せず=欧州委
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13328020100113

ギリシャのユーロ離脱やIMF支援要請ない、貧困層が痛み受ける改革せず=首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13325320100113

ギリシャの今年初の国債入札は不調
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13311720100113

パパンドレウ首相:ギリシャのユーロ脱退ない-IMF支援も必要ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aPC8vv3FVa24

ECB:ギリシャの債務再編プログラム、市場流動性に悪影響も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=asI.qPKgEnpg

欧州財務相会合草案:ギリシャは2月までに統計改善の具体策提示を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aOlOsvhw72Ds

ギリシャとポルトガル経済、「緩やかな死」迎える恐れ-ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=arjAmioan.4o

ギリシャ財務相:救済不要、解決に向け「順調」-ハンデルスブラット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=adTVysAs7E5I

ギリシャ政府:国家統計の改善策、19日のEU財務相会合で公表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a4ovsX6pgFR0

ギリシャが財政強化に向け適切に対応していると確信=EU大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13304520100112

IMFが12日からギリシャに代表団派遣、財政などの技術的支援を協議
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13287320100111

ギリシャの財政赤字統計、一段の修正必要も=欧州委
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13287320100111

IMF:ギリシャに12日にチーム派遣-赤字是正目指す政府の要請で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aylQtfyeqOcQ

ギリシャ、財政赤字削減計画を来週EUに提出=財務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13285020100111

EU、ギリシャにより具体的な財政再建計画を要請=政府筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13248320100107

IMFリプスキー氏:ギリシャは財政悪化に「力強く」対応している
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a53gsOTLkSYU]

ギリシャは救済必要としていない-EU使節団の訪問控え財務相が表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ax9Ch_vVJT2E

シュタルク理事:EU加盟国のギリシャ救済を当然視してはならない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=awZxjD7cRfGI

日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_17946

IMFは要請あればギリシャを支援=欧州局長
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13158720091230

アルムニア欧州委員:ギリシャ債務、市場の我慢も限界に (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=akalUC8U8ZvU

ギリシャが約1週間で2度目の格下げ、来年初めに国債発行計画
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12989420091217

ギリシャを格下げ、クレジットウォッチ・ネガティブ継続=S&P
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12982520091216

ギリシャは信頼の低下に直面、10年1月から新たに国債発行へ=財務相
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT855072620091216

ギリシャを「BBBプラス」に格下げ=S&P
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12981320091216

〔情報BOX〕ギリシャ・イタリア・ポルトガル・スペインの財政赤字・債務残高比率
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJS854968220091216

UPDATE1:ギリシャはEU加盟国による救済を協議していない=財務相
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT854896820091215

再送:UPDATE1: ギリシャ首相が赤字削減措置発表、銀行賞与への課税など
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK854711420091214

UPDATE1: ギリシャのユーロ脱退リスクない、一段のユーロ高は欧州経済に打撃=オーストリア中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK854320820091211

ムーディーズのアナリスト、14日にギリシャ入り=政府関係者
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12904020091211

WRAPUP1: ギリシャの格付け、フィッチの引き下げでユーロ圏で最低に
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK033799120091209

ギリシャ、IMF支援要請の段階でない=スウェーデン財務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12856420091209

UPDATE1: ギリシャをBBBプラスに格下げ、財政悪化で=フィッチ
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT853865420091208

ギリシャの信用格付けをクレジットウォッチ・ネガティブに指定=S&P
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12812520091207

ギリシャの財政赤字・公的債務問題、17日のECB理事会の議題に=独週刊誌
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12745820091202

ギリシャは破たん回避へ、一段の財政赤字削減が必要=ユーログループ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS858709320091202

ギリシャの格付けを引き下げ方向で見直し=ムーディ-ズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12193220091029

ポルトガルの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ=ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12193520091029

ギリシャをAマイナスに格下げ、財政赤字拡大で=フィッチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12080920091022

焦点:アイルランド格下げに英国、オーストリアが続く可能性
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38462820090609

テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

米大統領の金融機関規制案、議会通過へ-ホイットニー氏が予想

米大統領の金融機関規制案、議会通過へ-ホイットニー氏が予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akEwFbs351fw
1月22日(ブルームバーグ):メレディス・ホイットニー・アドバイザリー・グループの創業者でアナリストのメレディス・ホイットニー氏は、オバマ米大統領が提案した金融機関に対する規制案について、議会を通過し施行されると予想している。
同氏は21日付のリポートの見出しで、「当社予想:金融規制案は議会を通過、金融機関と消費者には有利に働かず」と記述している。リポート全文はまだ入手していない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba
更新日時: 2010/01/23 01:40 JST
ブックマーク:はてなlivedoorYahoo!Newsing it!Buzzurl


銀行の「賢明でない判断」から納税者を守るため新金融規制を導入=オバマ米大統領
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858128220100122
 [ワシントン/エリリア(オハイオ州) 22日 ロイター] オバマ米大統領は22日、銀行の「賢明でない判断」から納税者を守るために、新たな金融規制を導入したいと述べた。

 オハイオ州を訪れているオバマ大統領は、新たな金融規制の導入について「これは戦いになる」と語り「賢明でない判断がなされ、納税者が代償を支払わなくてはならなくなる事態を防ぐためにこうした規制を導入したい。そのために戦うことは厭わない」と述べた。

 その一方で、銀行規制は慎重姿勢に傾きすぎており、そのため中小企業向け融資が滞る可能性があるとし「銀行は規制当局による監視を常に受けていると感じ、そのために融資実施をためらっている」と指摘した。

 銀行規制に横槍をさすつもりはないとしながらも、規制当局がこれまでの緩い規制体制から厳しい体制に急激に移行しないよう、ガイトナー財務長官には「振り子が振れすぎないよう」要請したと述べた。

原文参照番号[nWEN8830][nWEN8832](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nWEN8830][ID:nWEN8832]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)


オバマ米大統領の金融規制案、行方は不透明
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_25141
【ワシントン】オバマ米大統領は21日、大手銀行の規模と事業内容を制限するための新たな規制案を発表した。11月の中間選挙をにらみ、金融業界に対する断固とした姿勢をこれまでより強く打ち出した格好だ。


Via Bloomberg
金融新規制案を発表するオバマ米大統領(米ワシントン、ホワイトハウス)
 オバマ政権は、元連邦準備理事会(FRB)議長のボルカー氏を経済再生諮問会議議長として擁する。今回の案では、金融機関が(商業銀行として)政府のセーフティーネットの保護を受けるか、大きな利益をもたらすことも多い自己勘定トレーディングをしたりプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社やヘッジファンドを保有したりするか、どちらかを選ばなくてはならないとしているが、ボルカー氏はこれまでこうした規則を提唱してきた。一方、ガイトナー財務長官やローレンス・サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は最近まで、それほど乗り気でなかった。

 有権者は19日に行われたマサチューセッツ州の上院補欠選挙で共和党に議席を与え、オバマ大統領の政策推進を妨害する能力があることを示した。これにより、上院の民主党の議席は、主要法案の上院通過に必要になることが多い60を割り込んだ。

 議会が提案を承認すれば、米最大クラスの銀行が事業の進め方を大きく変える必要が出てくるかもしれない。利益を圧迫する新たな規制への懸念から、金融株の中には下げ幅が5%を超えた銘柄もあった。ただ、下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主、マサチューセッツ州)が、施行は即刻ではなく、3~5年がかりだと述べたことを受け、やや値を戻した。最も下げ幅が大きかったのはJPモルガン・チェースの6.6%。

 ただ、オバマ大統領の提案の行方は不透明だ。銀行の業務や規模を制限する権限を新たな当局に与える条項は既に、下院を通過した。最終的に議会を通過するかどうかは、上院の共和党議員次第で決まる。一部の共和党上院議員は21日、オバマ大統領の提案に疑念を示した。

 しかし、政治情勢はどうみても大手銀行にとって逆風である。民主党がオバマ大統領のいう「ボルカールール」の変形を成立させるのに必要となる共和党の票は数票にすぎないかもしれない。共和党のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)は、99年に撤廃された(銀行・証券業務を分離する)グラス・スティーガル法を復活させる法案を支持している。同議員は「(同大統領の)多くの提案はその方向に動いている」と述べた上で、「しかし、これまで詳細を精査する機会がなかった」としている。

 2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻し、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が救済された後、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは正式に銀行持ち株会社に移行。これにより、FRBの融資制度を利用したり、金融市場での借り入れに対する政府保証を受けたりできるようになった。

 金融危機が収まると、ゴールドマンその他銀行は低利で借り入れをし、自己勘定で利益を上げられるようになる。ボルカー氏やバイデン副大統領はこうした状況を受け、政府の支援を受けた銀行が大きなトレーディングリスクを抱え込むべきでないとする主張を強めていた。



バーゼル銀行監督委:銀行報酬でガイドライン発表、「公平性」求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj2xbeGJDaYA

1月22日(ブルームバーグ):日米欧などの金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は22日、金融機関の報酬に関するガイドラインを発表。金融機関が過剰なボーナスを支払わないよう各国当局が監督する際は「公平性」を守る必要があるとの見解を示した。
ガイドラインは金融当局は各国の金融機関が「節度ある」リスクテークに基づきボーナスを支払っているかを監督するよう促している。
世界各国の議員は金融機関の高額ボーナスが過剰なリスクテークにつながり、第2次大戦以降で最悪の金融危機を招いたと批判している。米ゴールドマン・サックス・グループが前日発表した四半期決算では、従業員への報酬コストが162億ドル、収入に対する比率は1999年以来の最小となった。
原題:Bankers’ Bonuses Get Worldwide Guidelines From BaselCommittee
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Caroline Binham in London at cbinham@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 03:50 JST



ドイツ:金融規制の独自案を6月までに作成-「米国案は推進力」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac.eo18YXRT0

1月22日(ブルームバーグ):ドイツ政府は金融分野での規制改革に向けた独自案を作成する。オバマ米大統領は21日に銀行の規模抑制と自己裁定取引の規制に対する提案を発表している。
  ドイツ案は、金融機関に金融危機へのコスト負担を求める20カ国・地域(G20、金融サミット)会議で合意した内容に準じたものとなり、カナダで今年6月に開催される次回サミットまでにまとめられるという。ドイツ財務省のオファー報道官が22日にベルリンで語った。
  同報道官は「米国とドイツの銀行システムは異なることから、各国それぞれの特徴が考慮されなければならない」と言明。米国提案については、「国際的な協議を進める上で、有効な推進力になる」と付け加えた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ロンドン 藤森英明 Hideharu Fujimori hfujimori@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先:Patrick Donahue in Berlin at atpdonahue1@bloomberg.net.
更新日時: 2010/01/23 01:35 JST
ブックマーク:はてなlivedoorYahoo!Newsing it!Buzzurl



米金融規制案は国内問題への解決策、追随の必要ない=英財務省高
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13479620100122
 [ロンドン 22日 ロイター] 英財務省のポール・マイナーズ金融サービス担当次官は22日、英国は銀行セクターの問題に対する措置をすでに講じており、オバマ米大統領が発表した金融規制案に追随する必要はないとの見方を示した。

 同氏はロイター・インサイダー・テレビに対し「オバマ大統領は、特に投資銀行業務をめぐる状況など、米銀行システムに見られる固有の問題に対する解決策を発表した」とし、「(規制の対象となった)自己勘定売買やヘッジファンド、プライベート・エクイティなどは、ノーザン・ロックやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、HBOSが直面した困難の核心ではない」と述べた。

 さらに「われわれは英国ですでに必要な措置を講じている」とした。



EU、オバマ米大統領の金融規制案に追従せず=関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858126020100122
[22日 ロイター] 欧州連合(EU)関係筋は22日、EUはオバマ米大統領の金融規制案に追従せず、他の手段を用いて銀行セクターのリスクを抑制していくとの見方を示した。

 関係筋はロイターに対し「われわれは米国の立場やオバマ大統領の考えを理解している。しかし、EUが同じ進路を取るとは考えられない。オバマ大統領の計画はEUの目的には適合しない」と語った。 

 そのうえで、EUは銀行の自己資本比率基準引き上げや金融規制の厳格化など進行中の改革に注力していく、とした。

原文参照番号[nLDE60L23N](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nLDE60L23N]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

© Thomson Reuters 2010 All rights reserved.



米金融規制案、過度に曖昧で論評できず=ECB専務理事
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13479420100122
[マドリード 22日 ロイター] ゴンサレスパラモ欧州中央銀行(ECB)専務理事は、オバマ米大統領が21日発表した金融規制案について、現時点であまりに漠然としており論評できないと述べた。

 記者団に対し「詳細がもっと明らかになるまでコメントしない」と語った。

 これとは別に、ECBも提案を論評しないとしている。



モルガンSのローチ氏:オバマ米大統領の規制案は「銀行たたき」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGwWika5fbK8

1月22日(ブルームバーグ):モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は22日、オバマ米大統領が銀行の投資活動の制限を提案したことについて、「銀行たたき」だと批判し、政治家に対してもっとバランスの取れた姿勢で臨むよう求めた。
  オバマ大統領は21日、「顧客サービスとは無関係」であるプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社やヘッジファンドの運営およびこれらへの投資を禁じるよう呼び掛けた。
  ローチ会長はインタビューで、「政治的に緊張が高まるこの時期において、銀行たたきは世界中で政治家が好む趣味のようになっている」と指摘。「バンカーだけに今回の深刻な危機の責任があるわけではない」とし、中央銀行や監督当局、政治家も責めを負っていると付け加えた。
  また同会長はオバマ大統領の提案について、議会が真剣に検討するのは当然との考えを示した。この提案は、経済回復諮問会議議長を務めるポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長のアイデアに基づいている。
  ローチ会長は、「これは、現在の金融サービスモデルの改変だ」と言及。「わたしはこの案を考え出したポール・ボルカー氏を大変尊敬している。彼の主張は極めて正当だ。これから議論が進むにつれ、彼のような人物がそこに真剣さを加えてくれることを期待したい」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori 6107smori1@bloomberg.net Editor:記事に関する記者への問い合わせ先:Mark Deen in London at markdeen@bloomberg.netAndrea Catherwood in London at 5312 oracatherwood@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 00:10 JST



ブラウン英政権:オバマ型銀行規制案には追随せず-各国で事情異なる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRo_ZX.Vv9Rg

1月22日(ブルームバーグ):ブラウン英政権は各国の状況に応じた対策が必要だとして、オバマ米大統領が提案した金融規制案に追随しない考えを示した。
ブラウン英首相は銀行が破たんした際に、その経緯について詳細な報告を義務付ける計画だが、同首相のルイス報道官は22日ロンドンで記者団に対し、この計画だけで十分に英国を保護することができると述べた。これに対し、野党保守党は金融危機の再発を防ぐには「オバマ政権型の規制」が必要だと主張している。
ルイス報道官は「各提案を精査するが、国によって銀行セクターの事情は異なる」と述べた。オバマ大統領の提案した銀行規制を支持するかとの問いには、「方向性としては英国と非常に一致している」と答えた。
原題:Brown Suggests U.K. Will Refrain From Obama-Style BankRules
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Robert Hutton in London at rhutton1@bloomberg.net;Gonzalo Vina in London at gvina@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 23:09 JST



オバマ規制案、ゴールドマンなど5行で影響1.2兆円か-JPモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaWX6PvkjYuM
1月22日(ブルームバーグ):金融機関の自己勘定トレーディングを制限するオバマ米大統領の案は、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、クレディ・スイス・グループ、UBS、ドイツ銀行の5行の来年の収入を合計で130億ドル(約1兆2000億円)押し下げる可能性がある。JPモルガン・チェースが試算した。
  キアン・アボホセイン氏(ロンドン在勤)らJPモルガンのアナリストは22日付のリポートで、5社の中ではゴールドマンへの影響が最も大きく、2011年の影響は46億7000万ドルと見積もった。影響が最も小さいのはUBSで19億2000万ドル規模と概算されている。
  リポートでは、ゴールドマンは自己勘定投資事業が脅かされ、リスクが高いと指摘した。
  各国政府は銀行・保険業界への規制を強めている。オバマ大統領は21日、銀行の規模を制限しヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドへの投資を禁じる新規制案を発表した。
  スイスカント・アセット・マネジメントで運用に携わるフロリアン・エスタラー氏は「発表される措置の1つ1つが徐々に銀行、特に投資銀行の株主資本利益率(ROE)を押し下げていくと思われる」とし、今回の発表は「初期の警告にすぎないだろう」と話した。
  また、ロンドンのカス・ビジネス・スクールの金融学上級講師、アリステア・ミルン氏は「英銀のなかではバークレイズが最大の打撃を受けるだろう。自己勘定トレーディングへの依存が大きいからだ」と指摘。「リーマン・ブラザーズの米事業買収はそれが目的だった」と付け加えた。
  クレディ・スイス、ドイツ銀、ゴールドマン、UBSの広報担当者はオバマ大統領案についてコメントを控えた。モルガン・スタンレーの広報担当者には連絡が付いていない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Gavin Finch in London at gfinch@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 22:48 JST



オバマ規制案、ゴールドマンなど5行で影響1.2兆円か-JPモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_GswKvLzDSU
 1月22日(ブルームバーグ):金融機関の自己勘定トレーディングを制限するオバマ米大統領の案は、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、クレディ・スイス・グループ、UBS、ドイツ銀行の5行の来年の収入を合計で130億ドル(約1兆2000億円)押し下げる可能性がある。JPモルガン・チェースが試算した。
  キアン・アボホセイン氏(ロンドン在勤)らJPモルガンのアナリストは22日付のリポートで、5社の中ではゴールドマンへの影響が最も大きく、2011年の影響は46億7000万ドルと見積もった。影響が最も小さいのはUBSで19億2000万ドル規模と概算されている。
  リポートでは、ゴールドマンは自己勘定投資事業が脅かされ、リスクが高いと指摘した。
  各国政府は銀行・保険業界への規制を強めている。オバマ大統領は21日、銀行の規模を制限しヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドへの投資を禁じる新規制案を発表した。
  スイスカント・アセット・マネジメントで運用に携わるフロリアン・エスタラー氏は「発表される措置の1つ1つが徐々に銀行、特に投資銀行の株主資本利益率(ROE)を押し下げていくと思われる」とし、今回の発表は「初期の警告にすぎないだろう」と話した。
  また、ロンドンのカス・ビジネス・スクールの金融学上級講師、アリステア・ミルン氏は「英銀のなかではバークレイズが最大の打撃を受けるだろう。自己勘定トレーディングへの依存が大きいからだ」と指摘。「リーマン・ブラザーズの米事業買収はそれが目的だった」と付け加えた。
  クレディ・スイス、ドイツ銀、ゴールドマン、UBSの広報担当者はオバマ大統領案についてコメントを控えた。モルガン・スタンレーの広報担当者には連絡が付いていない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Gavin Finch in London at gfinch@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 22:48 JST

GS、銀行免許返上の危機 大統領が金融規制改革案
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mcb1001230406000-n1.htm
オバマ米大統領は21日、金融機関の市場シェアに上限を設けるとともに、未公開株投資業務などの禁止を柱とする金融規制改革案を発表した。ゴールドマン・サックスをはじめとする米金融大手が銀行免許を失う可能性も出てきた。

 ◆CFO「非現実的」

 大統領の提案は、とくに銀行に対し、自社の利益を追求する自己勘定売買の運営やヘッジファンド、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社の経営、投資を禁止する内容。金融機関の成長と統合を制限するため市場シェア10%を上限とする預金規制の対象に預金に基づかない資金調達を加えることも提案。議会で検討中の金融規制改革に加えられる。

 下院金融委員会のフランク委員長は同日、ブルームバーグ・テレビとのインタビューに応じ「新たな規制案が成立すれば、ゴールドマンは銀行業務免許を返上するだろう。ゴールドマンは銀行としてはほとんど機能してこなかったため、銀行業務免許は同社の経営にとって必要不可欠なものではないと個人的には考えている」と指摘した。

 これに対し、ゴールドマンのデビニアー最高財務責任者(CFO)は同日の報道関係者との電話会見で「銀行でなくなることを想像するのは非現実的だ。ゴールドマンが米連邦準備制度理事会(FRB)の監督下から外れる可能性は事実上、皆無で、われわれが時間を費やすことではない」と述べた。

 また、顧客関連の取引と、自社のPE投資ファンドや自己勘定売買を分離するのは容易ではないとの認識を示した。
◆「優位」との味方も

 一方、ロッチデール・セキュリティーズのアナリスト、ディック・ボーブ氏は21日付のリポートで、大統領の改革案によって、預金業務を手掛けるライバル銀行はトレーディングの解消を余儀なくされかねず、ゴールドマンは競走場、優位に立てるとの見方を示した。

 この中で同氏は「ゴールドマンとは異なり預金量の多い銀行は市場の特定部門で明らかに有利だったが、これらの銀行が将来、このような方法での預金の利用の禁止を命じられれば、ゴールドマンなどにとっては市場競争でのハンディがなくなる。ゴールドマン株は売り時ではなく買い時だ」と指摘した。

 ゴールドマンが21日発表した2009年10~12月期(第4四半期)決算によると、最終損益は前年第4四半期(08年9~11月期)の21億2000万ドル(約1900億円)の赤字から49億5000万ドルの黒字に転換した。9月までに報酬として積み立てていた準備金の一部を取り崩し、同期に減少した自己売買による利益減少分を補った。09年通期の最終利益は134億ドルだった。(ブルームバーグ Steve Geimann、Christine Harper)



アルムニア欧州委員:米銀行取引規制案は正当-ヨーロッパ・プレス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDJ.zRdgcTZI
  1月22日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のアルムニア委員は22日、オバマ米大統領が21日に示した銀行の規模やトレーディング活動を制限する規制案は正当だとして、賛意を表明した。通信社ヨーロッパ・プレスが伝えた。
  これによれば、アルムニア委員はブリュッセルで「ウォール街の金融機関は危機から教訓を十分に得ていないとの印象がある」と発言。「米金融機関が自ら措置を講じることに抵抗していることを考えれば、こうした措置を講じるのは政府だと大統領が表明したのは非常に正当なことだ」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.net Editor:Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先:Emma Ross-Thomas in Madrid at erossthomas@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 01:18 JST

テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

銀行規制

米大統領:銀行の規模を制限、自己勘定取引の運営禁止訴え (Update3)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a4To9sDRVUjo

テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

ぐっちーさん 日本航空再生は不可能

日航、19日に更生法申請=国管理下に入り再建-社長は稲盛氏判断で再人選
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011800564


ぐっちーさんが吠えてはりますw


日本航空再生は不可能 2010-01-18 17:29:00 | マーケット
http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_126408e9b50/


更にばっさり切ってはる。

烏合の衆
http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_12634d91d68/

ライツ・イシュー

みずほFG:日本初の「ライツ・イシュー」検討、資本増強で(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=azA9N3RoOPkE

東証が増資手法「ライツ・イシュー」の利便性向上で上場ルール変更へ=関係筋
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK035834220091204

ライツ・イシューに死角はないか
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/01/14/

最近、株式市場関係者の間で、ライツ・イシュー(rights issue)と呼ばれる資金調達手法に対する関心が高まっている。これは、上場会社が既存の株主に対して、時価よりも低い価格で株式を購入できる新株予約権(ライツ)を無償で割り当て、その行使を受けて新株を発行するという増資手法である。
1960年代まで日本の上場会社による増資の主流だった株主割当増資の変形だが、通常の株主割当増資とは異なり、ライツ・イシューでは、割り当てられた新株予約権を市場で売却できる。このため発行会社側は、失権株の数を少なく抑えることができるし、株主側は払い込みの権利を行使しなくても、新株予約権の売却でいくらかの資金回収が可能となる。
さらに一定の期日に発行会社が未行使の新株予約権を取得できる取得条項を付しておき、証券会社などが会社の取得した新株予約権を譲り受けて全て行使するというスキームにしておけば、株主による払い込みの割合にかかわらず、予定通りの金額を調達できるだろう。


関連blog

2010年の個人的な注目テーマ
http://marketwatcher.blog61.fc2.com/blog-entry-103.html

責任税

米大統領:大手金融への課金、救済資金の全額回収が目的(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=afBkAuOD5RPE

責任税導入には正当な政策的理由がある = 米エコノミスト
http://jp.wsj.com/Economy/node_22732

米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-13349820100114

UPDATE1: オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS860471920100114

IMF専務理事、米政府の金融機関救済コスト回収案を歓迎
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT860438720100114

米FRBの監督権限は金融政策運営のカギ=バーナンキ議長
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJT860474320100114

UPDATE1: 米金融危機調査委、バーナンキFRB議長とグリーンスパン前議長に証言要請へ
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK036778220100115

米ウォール街、09年分のボーナス枠縮小も-さらなる批判回避を狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aQ7aNTfDN2Zs

米FDIC総裁とSEC委員長、金融機関の報酬慣行が危機増幅と批判
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=anvwJWkaxiSs



米JPモルガンの第4四半期

米JPモルガンの第4四半期、ローン損失拡大目立つ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13368220100115

第4・四半期の住宅ローン損失引当金は42億ドルで、前年同期比6億5300万ドル増。商業銀行業務のローン損失引当金も前年の1億9000万ドルから4億9400万ドルに拡大した。

 プライムモーゲージの純貸倒償却は5億6800万ドル、年率3.81%に急増。前年は1億9500万ドル、同1.2%だった。


JPモルガン10-12月:4倍超の増益-消費者金融は赤字(Update3)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aHDLlTn1WmNM

 ダイモンCEOは発表資料で、「返済遅延はある程度安定しつつあるものの、消費者の信用コストは依然高く、雇用の脆弱(ぜいじゃく)さや住宅価格の低迷も続いている」と指摘。「こうしたことから、われわれは慎重な姿勢を続けている」と続けた。


関連blog

今朝の「JPM4Q09決算」ツイッターまとめなど
http://wholekernel.blogspot.com/2010/01/jpm4q09.html

JPモルガン(JPM)第4四半期決算発表
http://markethack.net/archives/51353089.html

金相場は5000ドルへ-「300年に一度の現象」-USゴールド社

金相場は5000ドルへ-「300年に一度の現象」-USゴールド社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aVyJi2518ihU

  1月12日(ブルームバーグ):USゴールド・コープのロブ・マキューエン最高経営責任者(CEO)は12日、米政府の債務拡大に伴うドル相場の低落により、金相場は世界的に上昇し、2012年から2014年の間に1オンス=5000ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。
時価総額で世界2位の産金会社、カナダのゴールド・コープの創業者でもあるロブ・マキューエン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「通貨供給があまりにも急速に拡大したため、より多くのドルが行き場を探している状態だ」と指摘。「各国政府は自分の国を救うことができずにいる。景気を回復させようと紙幣を印刷し、債務が恐ろしい規模に拡大している。これがドルの価値を押し下げるだろう」と語った。
マキューエン氏は、自身の金相場見通しを「300年に1度の現象」を体現していると説明。2010年末までに2000 ドルに上昇するとの従来見通しを維持した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 名子 知子 Tomoko Nago-Kern tnagokern@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro
更新日時: 2010/01/13 02:52 JST

12 Nouriel Roubini

1.米国史上最悪の住宅不況
 
米国の住宅価格は、最大で20~30%下落する。それにより、$4,000bnから$6,000bn程度の家計資産が消滅する。1000万の家庭が含み損によって、ポストに家の鍵を入れて野原へ旅だたざるを得なくなる。それにより、多くの住宅建築産業が倒産する。


2. サブプライムローン損失の増大

現在、サブプライムローンで推定れている$250bn~$300bnの損失が更に増大する。Roubiniは、2005年から2007年の間に組成されたモーゲージローンのおよそ60%には、返済見込みのないものだけでなく、違法性のある物もが含まれていたと主張している。 ゴールドマンサックスはモーゲージローンの損失を$400bnと見積もっている。しかし、住宅の価格が20%以上下落すると、より大ききな損失となる。さらに、銀行の信用貸し出し機能をも麻痺させる。

3.消費者金融にまで信用収縮が広がる

クレジットカード、自動車ローン、学生ローン等の無担保の消費者ローン等にも損失が発生する。信用収縮は、モーゲージローンから消費者金融まで広がっていく。

4.モノライン保険会社の格下げ

モノラインは格下げになる(彼らのビジネスはAAAに値しない)。それにより、ABSで$150bnの損失が更に発生する。

5.商業不動産市場はメルトダウンする。

6.規模の大きな地方銀行や国立銀行が倒産へ向かう。

7.LBOローンへ損失が拡大

無謀なLBOローンで大きな損失が発生する。現在、数千億ドルのLBOローンが金融機関のBSにオンバランスされるかが定かではない状況である。
 
8. 企業倒産の波が起きる

企業倒産が増える。平均的に米国の企業は健全であるが、ファット・テールの会社には低収益と多額の負債が存在する。企業倒産によりCDSでの損失が拡大する。損失の額は$250bn程度になるかもしれない。その損失により、いくつかの保険会社がデフォルトする可能性がある。
 
9. shadow financial system(shadow bank system)の崩壊

中央銀行から直接の借入ができないヘッジファンドやSIV等の処理には困難を要する。

10. 株価の崩壊

株価は一段と崩壊する。ヘッジファンドの破綻、マージンコール、ショートポジションの増加により一気に株価は崩落する。

11. インターバンクの混乱
インターバンク、マネーマーケットにまでリクイディティが低下がおきる。一方で、金融機関の支払い能力に対する懸念まで一気に事態が進展する(取り付け騒ぎ)。

12. 損失、資本の減少、信用収縮、資産の損切り、ファンダメンタルズ以下での資産の叩き売りという悪循
  環が起きる。


この12のステップのメルトダウンの中で、$1,000bnもの損失が生じる。更に、リセッションは深く長く厳しいものとなる。

ロンドンクロス

★結局のところTCIが東芝ショートでどれだけの損失を蒙ったかはわからない


東証が発表した18日公表分(14日時点)の「株式空売り残高」では英ザ・チルドレン
ズ・インベストメント・ファンド(TCI)が東芝(6502)のショートポジションを大幅に買い戻しこと
が明らかとなった(参考記事:CUW5167)。報告書によるとTCIは14日、1億2983万
株の東芝株を買い戻した計算になる。見えている部分は「JASDAQのOTCで3264
万6000株のクロスが確認されていた」のみ。残りの9718万4000株は見えていない。
14日の東芝の東証1部の売買高は8928万5000株だったため、ザラバ中に買い戻
した可能性はないと思われる。
東証の報告資料だけから判断する限り、「TCIは東芝のショートポジションだけで百
億円を超える損失」と試算できそうだが、市場関係者からは「やはりそういっ
た大幅な損失はないだろう」や「ロング・ショート(東芝)でしているだろうから、ロング
の部分である程度相殺されているのでは」との見方が聞かれた。
外資系証券のトレーダー中心に話しをまとめたところ、「オフショアアカウント同士(一部、フ
゙ローカーではロンドンクロスと呼ばれている)で海外アカウントから海外アカウントへの玉移動の
オペレーションによる買戻しがあったのではないか」との声が聞かれた。
仕組みは下記の通り。

①「ロンドンクロスはOTCやTostnetなどとは違い、東京ではいわゆるクロスは振らない
((すなわち東証に報告は行かない)

②差金決済のような決済と考えるとわかりやすい。ロンドンブックなら、売買のポシ
゙ションをフラットにしておくだけで、あとは現地で決済の手続きが進む。

③TCIは東芝を買戻したいが、場で買戻すと翌々営業日の午前10時までに東証
に報告の義務が発生して買戻したことがばれてしまう。OTCやTostnetのクロスも
同じことでばれてしまう。

④TCIとしては、買戻しの目処がつくかもしくはほぼ終わるまでの間、世の中
には気づかれたくないはず。したがってブローカーが、普通に場であらかじめ東芝
を買いロングポジションを作る。

⑤引け後TCIからの買い決めの依頼に対して、このあらかじめ作ったロングポジ
ションを渡す。このときの決済をロンドンクロスにて行うと、東証に買戻しの報告が行
かない。

といった流れにようだ。

上記の方法は残念ながら国内で決済する国内アカウントではこの処理ができない
とのこと。オフショアアカウント同士のみ可能で、TCIがこの手法で買い戻していたなら、
実はいつから買戻ししていたのか全く分からなくなってしまう。
そして今回のケースのように突然、残りのショートポジションが696万7000株(同0.21%)
しか無くなっていることが判明するような結果になってしまう。

今回の東証の規制報告書には報告義務発生日に何株減らしたかは書く欄は
なく、あくまでも変動があって現時点で、何株残っているのかの報告欄に書く
だけ。つまりフロー(変動分)についての記載義務はなく、ストック(残っているポジショ
ン)のみについてだけの報告義務となっている。つまり、第三者からは報告書か
らストックベースの数値を逆算するだけでしか計算できないことになる。今回のTCI
のケースに関しては本当に今月14日の3264万6000株のクロスで買戻して残りが696
万7000株になったのかすら分からないことになる。市場からは「この観点から
この規制も不完全なザル法に過ぎなかったのでは」との声も聞かれている。
また、TCIの東芝のショートポジションについては今回の報告で発行済み株式数の
0.25%を下回ったため、以後またこれを上回るショートを積み増さない限り、これ
以降の変動による報告義務はなくなっている。
今回と同様の手法は東証の「株式空売り残高」で名前が挙がっている他の投
資家も活用している可能性があり、この報告書だけで「何百億円の損失が出て
いるのでは?」などと推測するのは困難なことになるほか、本当にどれだけの
空売りポジションを保有しているのか自体も不明になる。





関連銘柄 6502(東芝) 

※ 関連銘柄のコードをクリックすると、[HOT]キー連携の対象画面が当該銘柄に連動して切り替わります。

Unsponsored ADR

ヴェリタスの特集は相変わらず生ぬるくて面白くない
おっ!読者限定サイトに勝手ADRのニュース発見。
何かあと少し日本語訳考えて欲しいな。
危機感を感じさせないネーミングですw

でも、イマイチ内容が詳しくなく、切り口とか語る以前の問題です。
しかも、日経金融で人気コラムだったスクランブルの名前残してるのに・・・。
4/16の日経新聞朝刊の方が解説が詳しかったと言うのは、残念

4/21の記事は格付けの話に限らず終始一貫して酷いな・・・。
何でもCDSと同じ括りで論説するのやめて欲しいな。
証券とデリバティブは違うし、今回問題なのは証券としての性質を持つところで、
完全に問題の本質を見えなくしてるだけの意味のない記事・・・。

日経新聞もその辺の雑誌も大して変わらないと思ってしまう瞬間。

残念

しかし、Unsponsored ADRは、このまま放置するとややこしいことになりそうですね。
勝手に発行されて、情報開示義務を問われるとは・・・。

もう、対応策とか出てるのかな?


「米預託証券「承認なしで発行」急増、国内企業、リスク対応急ぐ。」
(2009/04/16, 日本経済新聞 朝刊)

取り下げ要求や開示拡充
 米国で外国企業の株式を流通させる際に使われるADR(米預託証券)で、企業に発行の意思がないのに現地金融機関によって“勝手に”発行されてしまう「スポンサーなし」の事例が増え、日本企業が対応を急いでいる。情報開示の不備などで訴訟を受ける可能性もあり、ADRの取り下げ要求や英文開示拡充などに動いている。
 「一体これはどういうことか」。米の現地銀行によりスポンサーなしADRを発行された昨年十月、豊田通商は困惑した。株価が下落すれば投資家から訴えられることも考えられ、この銀行へのADR取り下げ要求も検討した。取引量が少ないため、同銀行は二月にADRを取りやめたが、豊田通商は再び発行された場合に対応を検討する委員会を準備中だ。
 バンクオブニューヨークメロン証券の調べでは昨年十月以降にスポンサーなしADRが設定された国内企業は今年三月末で百八社にのぼる。昨年十月に米証券取引委員会(SEC)が規制を緩和し発行が急増した。
 発行が意に沿わない場合は取り下げ要求も可能。実際、三菱重工業など十社弱は現地銀行に対し取り下げを求めた。
 一方で黙認する企業も多いが、この際注意が必要なのは情報開示の不備に絡んで法律違反とされたりするリスクだ。
 米国の法律では米国在住の株主が三百名以上いる場合、原則としてSECに登録した上で有価証券報告書などの財務情報を米国企業と同じ形式で開示する義務がある。義務を回避するには決算短信など「企業情報の重要部分」を英文で自社ホームページなどで開示しなくてはならない。
 こうした開示対応が不十分だと「証取法違反として行政罰などの対象となる。海外での資金調達に支障をきたす恐れもある」(ADRに詳しい池田祐久・米ニューヨーク州弁護士)という。
 旭硝子は昨年末から、全プレスリリースの英訳をホームページ上に掲載するようにした。研究発表資料などIR(投資家向け広報)と関係の薄いものもあるが「翻訳費用などは増えるが海外で事業をしている以上不可欠」(広報・IR室)と話す。
 情報開示支援サービスのプロネクサスによると、同社の顧客企業で英文開示を強化した(検討開始含む)ところが三月末で三十九社あるという。プロネクサスは関心の高まりを受け四月から、米国株主数の調査やホームページの英訳などの支援サービスを始めた。
 規制緩和によるADRの発行増加には、日本企業にとって外国人株主の拡大につながる面もある。同時に「米国の株主数増のリスクを考える契機」(バンクオブニューヨークメロン証券の原海之進ディレクター)ともなっている。(川路洋助、広井洋一郎)
 ▼米預託証券 略称はADR。米国内で米国外の株式売買を可能にするための仕組み。株式発行企業が預託銀行と契約して発行する「スポンサー付きADR」と、株式発行企業が関与しない「スポンサーなしADR」がある。海外企業の現物株を保有できない米中小機関投資家などが好んで売買する。昨年十月、SECは企業の重要情報がネットなどで英文で開示してあれば登録義務がなくなるよう、規制を緩和した。
【図・写真】旭硝子は研究発表資料も英文開示する


勝手なADR

「勝手な時代は終わらない(一目均衡)」

(2009/04/21, 日本経済新聞 朝刊,編集委員 梶原誠)


 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が今月、十三年間続けてきた日本企業の「勝手格付け」から撤退した。
 社債を出す企業が格付け会社に報酬を払い、情報も提供して投資家向けに信用度を示してもらうのが通常の格付け。勝手格付けは、企業が頼みもしないのに格付けする。低い評価をされた企業は「いいかげんな分析だ」といらだち、騒動の種になってきた。
□ ■ □
 S&Pが勝手格付けをやめるのは金融危機の結果でもある。格付け会社は住宅ローンの証券化商品を実態以上に格付けし、住宅バブルを招いたと批判された。評価の精度を高めて信頼を取り戻すために、通常の格付けに分析を集中する。
 市場の担い手である格付け会社が方針転換を迫られたことは、危機の性格を象徴している。市場が持つ勝手な性格の行き過ぎだ。
 市場は元来勝手なもの。株や債券は企業の期待と関係なく評価され、価格は時に実態とかけ離れる。危機ではもっと勝手な構図が露呈した。投資銀行はローンを借り手の素顔が分からなくなるまで加工して証券にし、高格付けのお墨付きを得て投資家に販売した。
 危機の反省で勝手な時代は終わるのか。決してそうではないことを、最近の二つの現象が教えている。
 「勝手ADR」と呼ぶべき株式市場が危機の震源地・米国で生まれたのは、リーマン・ショックから一カ月後の昨年十月だった。
 ADRは外国企業に代わって米銀が米国で発行する疑似株。通常は、米国に上場するために外国企業が米銀に発行を依頼する。ところが米投資家の国際投資が後押しした十月の規制緩和で、米銀は企業に断りもなくADRを出しやすくなった。米銀は百社を超える日本企業の勝手ADRを発行する準備を進めている。
 もう一つはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)だ。価格が企業の信用度を映す点では社債と同じだが、企業が発行するのではない。企業が破綻した際、債権者が被る損失の穴埋めを保険会社などが保証し、それが売買される。企業が知らないところで生まれ、取引され、価格が企業の評判を左右する。
 CDSは投機の対象となり、危機の元凶とされた。それだけに興味深いのは、CDSを否定するのではなく、逆に取引を円滑にして市場を育てる改革が進んでいる点だ。相対取引で価格や決済が不透明な点を補うために、清算機関の設立が世界で始まった。
□ ■ □
 「株を持ってもらえるのだから悪いことではない」。勝手ADRを出された出光興産の松井憲一常務は語る。非公開企業だった一九九八年、投機的等級の勝手格付けに記者会見まで開いて反発した出光。しかし三年前に株を公開し、英語の情報開示も進めてきた。
 市場の暴走は問われるべきだが、市場化の大きな潮流は止まらない。勝手という感情だけで市場との対話に背を向ける企業が増えるとすれば、危うい。


参考blog

勝手なADR
http://exetrust.weblogs.jp/blog/2009/02/adr-2abe.html

ソフトバンクの財務

ソフトバンク<9984.T>が純有利子負債約2兆円の完済目指すと宣言、市場の懸念を払しょくへ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027457020090430

ソフトバンク、2010年3月期の営業利益予想は前年比16.9%増
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-37790620090430


ここからの道のりが険しそうですが、

どうなるんでしょうね。

孫さんの中では計画通りというところでしょうか?

しかし、とても設備が十分だとはいえないと思うのですが・・・。





過去に気になってたblog

「繰延税金資産が過大な会社」には要注意!
https://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/59b1b1a99d53e83b60ae92ab43b8f310/

連結納税制度による繰越欠損金の利用
http://www.cfonews.jp/?p=339

ソフトバンク・ヤフーの親子上場問題
http://www.cfonews.jp/?p=129

ソフトバンク、試練の秋?
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/b0558640aeffd1b721984d609c6aafb1

ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった
http://www.sv15.com/mnp/topics/softbank_wbc.htm

ソフトバンク 07/3期決算に思う
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/84fe5df07529702a6257b28bd3b07d75
検索フォーム
フリーエリア
月別アーカイブ
最新記事
カテゴリ
プロフィール

shimashima

Author:shimashima
FC2ブログへようこそ!

最新コメント
リンク
経済指標
FX会社FX ブログ
政策金利
FXデモトレードFX ブログ
為替レート
FXブログパーツ
RSSリンクの表示
QRコード
QRコード
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。