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Roubini Global Economics

Roubini Global Economics
http://www.roubini.com/


The Prime of Mr. Nouriel Roubini
http://www.portfolio.com/business-news/portfolio/2009/03/18/Profile-of-NYU-Economist-Roubini/


ルービニ教授:世界の株価上昇は終えんも、成長低迷で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aB1vXKKG03fM

ルービニ教授:雇用市場は米とユーロ圏で引き続き弱い(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=awgC9EnDZw5g

ルービニ教授:金融緩和で膨らんだ資産バブル、抑制せねば成長阻害も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a9qRIm7KY8mQ

ルービニNY大教授:日欧は米より世界的な回復を主導する公算小さい
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ajz5HIhU2RYM

ルービニ教授:日本と米欧の成長に減速も-資産価格は調整の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aMj1dWmRTjC4

ルービニ教授:香港は独立した金融政策を検討すべきだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aE5G6l4yOH_4

ルービニ教授:管理フロート制が香港ドルにとって最良の選択肢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aHz5kgp.ytHU

ルービニ教授:ブラジル通貨は過大評価-改革加速なら経済は高成長も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ajZHMOGoUx7M




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テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

ジャック・アタリ

ジャック・アタリ Jacques Attali 思想家

1943年、アルジェ生まれ。仏国立行政学院卒。ミッテラン政権で大統領特別顧問。大統領の知恵袋と言われた。欧州復興開発銀行の初代総裁。サルコジ政権では構造改革のための諮問委委員長に。経済学者、小説家、文明評論家としても知られ、途上国支援にも尽力している。06年の『21世紀の歴史』では、今世紀の世界の行く末を大胆に予言。日本の核武装や国家の解体などの可能性を指摘した。

[第1回]高齢化進む日本のキーワードは「開放」。移民受け入れ、大胆に人口構成を変えよ 破局避けるには、市場と国家の均衡が必要だ
http://globe.asahi.com/meetsjapan/090112/01_01.html

最近フランスで出版した『危機、そして』で、私はグローバル化時代で初めてとなる金融危機の到来を予想し、その対処法を示した。ただ、その危機が来るのは10年後だろうと思っていた。現在の経済システムがもう少し持ちこたえるだろうと信じていた。

危機が今訪れたのは、私たちの想像よりずっと速く物事が進んでいることを示している。それは、経済システムの均衡が大きく崩れていたからだ。ただ、もしこの危機が予想通り10年後だったら、矛盾が蓄積してもっと大変なことになっていた。今だから、まだましだったといえる。

危機の原因は、米国社会が中産階級に十分な賃金を与えられなかったことにある。彼らの負債がかさみ、借金を抱えたまま経済成長が続いたあげく、信用の喪失を招いた。ただ、これで米国が一気に坂を転げ落ちるとは思えない。というより、危機を乗り越えるのでないか。カギは、ドルが信頼を維持できるかどうかだ。
オバマ新大統領の役割が決定的だ。彼が米国だけを考えるか、世界を考えるか。世界を考えるなら、ドルの安定を目指すだろう。しかし、自国優先でインフレを起こして問題を解決しようとすれば、ドルの信用に疑問を持たれ、非常に危険な状態となる。

1929年の大恐慌と今回との大きな違いは、保護主義が台頭していないことだ。もし世界が依然ドルを必要とするなら、ことはうまく運ぶ。だが、ドルが見捨てられるなら、危機はより大きくなるだろう。景気後退が10年も続き、大量の失業を招いて社会と政治の危機につながるなら、民主主義そのものへの疑問も出て来よう。

日本はすでに、10年間にわたって続いた危機(バブルの崩壊に伴う「失われた10年」)を味わった。この時の日本の経験から世界は多くを学ぼうとしている。日本のような後退は願い下げだと、対処法を考えている。

「地球規模の法治国家」へ

ただ、市場には法規則がない。コントロールできないままどんどん物事が進む、無法の世界だ。出口が見えないままに、負債ばかりが膨らんでいく。非常に危険な構造だ。

破局を避けるためには、市場と国家の均衡が必要だ。危機の根底には、法治国家のグローバル化なしに市場がグローバル化してしまったことがある。「地球規模の法治国家建設」に至る道を構想する必要がある。

このような世界の中で、さて、日本はどうなるだろうか。
私は日本車を一台所有している。ハイブリッド車を探したのだが、欧州メーカーで適当なものが見つからなかった。日本の技術がどれだけ発展しているか、実感している。
けれども、日本の問題はそこにあるのでない。最大の弱みは人口だ。移民を拒んだことによって引き起こされる恐ろしいほどの国内の高齢化と人口減少は、大きな問題となるだろう。

日本には80年代、世界の中心都市となるチャンスがあった。当時の日本は、世界に対して大きな関心を抱いていた。だが、世界の中心となるためには、「普遍化」という使命を担わなければならない。つまり、世界に向かって開かれること、世界を支配しようとする欲望を持つこと、世界から関心を持たれることだ。

80年代に日本が選択したのは、そのような道でなかった。日本は、外国人を受け入れない道を選んだ。米国の企業をいったん買収し始めたものの、バブル崩壊の処理に手間取り、内にこもってしまい、自分たちだけの世界で生きていこうとするようになった。並はずれた技術力があるにもかかわらず、官僚の特権維持にこだわった。この開放性の欠如によって、日本は世界の中心になる機会を逃してしまった。

日本がチャンスを生かせなかったのは、ひとえに開放の精神を欠いていたから、というほかない。
私は『21世紀の歴史』で「2025年、日本の経済力は、世界第5位ですらないかもしれない」「アジア最大の勢力となるのは韓国であろう」と書いた。韓国は今、生活水準や技術の進歩において日本と肩を並べている。情報工学や都市工学の分野では、日本より上回っているかも知れない。しかも、韓国は中国に対して、日本よりもずっと緊密な関係を築き、中国市場へのアクセスを確保している。

高くつく国際化拒否

日本をフランスと比べてみても、違いは明らかだ。フランスは少子化問題に取り組んできたし、欧州の一員として共通市場を持つに至った。イデオロギーや政治、過去の問題について、私たちはドイツとの間で話し合いを続けてきたからだ。残念なことに、日本は中国との確執を解決できていないし、アジア共通市場も構築できていない。
日本が今後、かつてのように世界の中心を狙う地位に戻る可能性は、もちろんある。その際のキーワードも「開放」だ。競争が激しくなるのを覚悟の上で国を開くべきだ。

開放によって自らの国家アイデンティティーを喪失してしまうのでは、との懸念が日本にはあるようだ。しかし、国を開放することと国家アイデンティティーは本来、何の関係もない。フランスは国を開いたが、アイデンティティーを失わなかったでないか。
国際化を拒むのはもちろん、一つの政治的な選択だ。その決定にとやかく言うつもりはない。ただ、それは高くつく選択だ。

40年後、日本は人口が大きく減少し、世代構成が若返って均衡を保っているかも知れない。また、その間に労働人口が少ないことで機械化が進むかもしれない。しかし、その前に、大変困難な時期を過ごさなければならないだろう。
それを避けるために、現在非常に低い一世帯あたりの子どもの数を増やす努力をするか、移民を入れるかの措置をとるべきだ。人口の構成を大胆に変えることだ。

(訳・構成 パリ支局長 国末憲人)



バイロン・ウィーン

2010年10大びっくり予想

1.米実質成長率は5%超、失業率は9%未満に

2.米連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利解除、政策金利は年末までに2%

3.多額の米国債発行で長期金利が5.5%超に

4.米S&P500は1300まで上昇するが、年末には2009年末の水準に

5.ドルは上昇。円相場は1ドル=100円超

6.日本株は主要工業国で最大の上昇、日経平均は1万2000円超に

7.米オバマ大統領が主導し原子力発電を後押しする法案成立

8.米景気回復でオバマ政権の人気持ち直す

9.金融規制は金融業界よりの内容に

10.イランのアハマディネジャド大統領が失脚」




ウィーン氏恒例の予測:米成長率は予想の倍、日経平均は13%上昇へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aGV.y4sBZo8E

2010年米実質GDP伸び率、5%上回る見通し=著名ストラテジスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13190420100105



ケネス・D・ローブ・アンド・カンパニー

ケネス・D・ローブ  Kenneth D. Laub
(1931-)
ニューヨーク、ロング・アイランド生まれ。大学卒業後、建設会社や不動産仲介会社を経て、ティッシュマン・リアルティ社に就職。オフィススペースの仲介者として優れた手腕を発揮し、7年後に独立。現在も自らの不動産仲介会社を率い、仲介コンサルタントとしても活躍中。
http://www.real-solution.biz/wus/retsuden/retsuden_04.html



米商業用不動産に未曾有の事態、10年後も回復は依然途上-ローブ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a7OUehLnkcOs

1月13日(ブルームバーグ):ケネス・ローブ氏(70)は不動産ブローカーやコンサルタントを務めてきた過去約50年の間に、商業用不動産の好不況の波を3回経験した。同氏は現在の下降局面について、いずれをもしのぐ規模になるとみている。ブルームバーグ・マーケッツ2月号に語った。
ケネス・D・ローブ・アンド・カンパニーの創業者である同氏は「2-3年の低迷後に回復するという典型的なサイクルではない。これまで経験した以上に長い局面となるだろう」と語った。同社は1969年の設立以来、400億ドル(約3兆6420億円)余りの不動産取引を手掛けてきた。
過去の低迷時と同様、弱い米経済が商業用スペース需要を抑制し、空室率が上昇、賃貸料と不動産価格が下落している。ローブ氏によると、過去と現在の重要な違いは、2000年に入ってから商業用不動産価格を押し上げた借り入れによる資金調達と関連デリバティブ(金融派生商品)が急増したことで、不動産所有者が関連ローンの返済に苦しんでいることから回復が遅れるという。「需給の問題ではない、レバレッジ過剰の状況だ」と同氏は指摘した。
同氏は、巨額の債務が向こう数年間にわたって毎年返済期限を迎えることから借り手のリストラが相次ぎ、商業用不動産は10年後も依然として回復途上から脱していないとみる。「この国の商業用不動産では未曾有の、非常に長い整理期間を目の当たりにすることになろう。それは始まったばかりだ」と語った。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとリアル・エステート・エコノメトリックスが集計したデータによると、米商業用不動産価格はピークを付けた2007年10月から40%超下落。昨年7-9月期の商業用不動産ローンのデフォルト(債務不履行)率は前年同期の2倍余りの3.4%に上昇した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 蒲原桂子 Keiko Kambara kkambara@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta記事に関する記者への問い合わせ先:Beth Williams in New York at bewilliams@bloomberg.net;Stuart Bern in New York at sbern1@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/13 16:04 JST



シンガポールGIC:NYマンハッタンの不動産投資で損失を計上
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEvVlrcvHnXM

米不動産危機の最悪期は過ぎた-JPモルガンのダイモンCEO
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=asZ7xD1GViE0

markit CMBX
http://www.markit.com/en/products/data/indices/structured-finance-indices/cmbx/cmbx-prices.page?

マーク・リッチ

「キング・オブ・オイル」の「シークレット・ライフ」を公開

メタル・トレーダー―地球を売買する男たち


マーク・リッチ氏 ( Marc Rich ) 略歴
1934年、ベルギーのアントワープのユダヤ人一家に生まれる。一家はナチスから逃れるために1942年にアメリカへ亡命した。
黄麻布の取引業者だった父親のもとで働いた。1966年に作詞家で富裕なアイゼンバーグ家の相続者デニーズ・アイゼンバーグ氏と結婚し、3人の子供をもうけたが、1996年に離婚した。
商品取引のトレーダーとして独立する前に、「フィリップ・ブラザーズ ( Philipp Brothers ) 」で取引のコツを学んだ。
イスラエルとスペインの国籍を所有している。「フォーブス誌 ( Forbes ) 」によると2006年の個人資産所有額は約15億ドル ( 約1335億円 ) 。


『ザ・キング・オブ・オイル、マーク・リッチのシークレット・ライフ ( The King of Oil , The Secret Lives of Marc Rich ) 』
本書によると、何年間もの間、マーク・リッチ氏は、イスラエルにある秘密のパイプラインにイラン産の石油を必要量極秘に供給していた。
リッチ氏は、イスラエルの情報部モサドの活動を財政面で支え、自身もイランとイスラエルの間の非公式仲介者として活動した。
アメリカ政府は、リッチ氏をスイスから「拉致」するための要員2人を送り込んだこともあった。
リッチ氏は、イラン、シリア、ロシアの主要人物の機密情報をアメリカ政府に定期的に提供していた。
前妻デニーズ・リッチ氏との離婚は難航し、大きく報道され、総額3億6500万ドル ( 約324億2000万円 ) の慰謝料を支払った。
リッチ氏の側近は緻密な計画を作り上げ、意図的に通常の手続きを省き、ビル・クリントン米大統領 ( 当時 ) から恩赦を得た。しかしリッチ氏は、アメリカへは二度と戻らないと発言している。
リッチ氏は国際的な制裁を破り、人種差別政策を実施していた南アフリカへ総額20億ドル ( 約1780億円 ) 相当の石油を販売した。
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