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Unsponsored ADR

ヴェリタスの特集は相変わらず生ぬるくて面白くない
おっ!読者限定サイトに勝手ADRのニュース発見。
何かあと少し日本語訳考えて欲しいな。
危機感を感じさせないネーミングですw

でも、イマイチ内容が詳しくなく、切り口とか語る以前の問題です。
しかも、日経金融で人気コラムだったスクランブルの名前残してるのに・・・。
4/16の日経新聞朝刊の方が解説が詳しかったと言うのは、残念

4/21の記事は格付けの話に限らず終始一貫して酷いな・・・。
何でもCDSと同じ括りで論説するのやめて欲しいな。
証券とデリバティブは違うし、今回問題なのは証券としての性質を持つところで、
完全に問題の本質を見えなくしてるだけの意味のない記事・・・。

日経新聞もその辺の雑誌も大して変わらないと思ってしまう瞬間。

残念

しかし、Unsponsored ADRは、このまま放置するとややこしいことになりそうですね。
勝手に発行されて、情報開示義務を問われるとは・・・。

もう、対応策とか出てるのかな?


「米預託証券「承認なしで発行」急増、国内企業、リスク対応急ぐ。」
(2009/04/16, 日本経済新聞 朝刊)

取り下げ要求や開示拡充
 米国で外国企業の株式を流通させる際に使われるADR(米預託証券)で、企業に発行の意思がないのに現地金融機関によって“勝手に”発行されてしまう「スポンサーなし」の事例が増え、日本企業が対応を急いでいる。情報開示の不備などで訴訟を受ける可能性もあり、ADRの取り下げ要求や英文開示拡充などに動いている。
 「一体これはどういうことか」。米の現地銀行によりスポンサーなしADRを発行された昨年十月、豊田通商は困惑した。株価が下落すれば投資家から訴えられることも考えられ、この銀行へのADR取り下げ要求も検討した。取引量が少ないため、同銀行は二月にADRを取りやめたが、豊田通商は再び発行された場合に対応を検討する委員会を準備中だ。
 バンクオブニューヨークメロン証券の調べでは昨年十月以降にスポンサーなしADRが設定された国内企業は今年三月末で百八社にのぼる。昨年十月に米証券取引委員会(SEC)が規制を緩和し発行が急増した。
 発行が意に沿わない場合は取り下げ要求も可能。実際、三菱重工業など十社弱は現地銀行に対し取り下げを求めた。
 一方で黙認する企業も多いが、この際注意が必要なのは情報開示の不備に絡んで法律違反とされたりするリスクだ。
 米国の法律では米国在住の株主が三百名以上いる場合、原則としてSECに登録した上で有価証券報告書などの財務情報を米国企業と同じ形式で開示する義務がある。義務を回避するには決算短信など「企業情報の重要部分」を英文で自社ホームページなどで開示しなくてはならない。
 こうした開示対応が不十分だと「証取法違反として行政罰などの対象となる。海外での資金調達に支障をきたす恐れもある」(ADRに詳しい池田祐久・米ニューヨーク州弁護士)という。
 旭硝子は昨年末から、全プレスリリースの英訳をホームページ上に掲載するようにした。研究発表資料などIR(投資家向け広報)と関係の薄いものもあるが「翻訳費用などは増えるが海外で事業をしている以上不可欠」(広報・IR室)と話す。
 情報開示支援サービスのプロネクサスによると、同社の顧客企業で英文開示を強化した(検討開始含む)ところが三月末で三十九社あるという。プロネクサスは関心の高まりを受け四月から、米国株主数の調査やホームページの英訳などの支援サービスを始めた。
 規制緩和によるADRの発行増加には、日本企業にとって外国人株主の拡大につながる面もある。同時に「米国の株主数増のリスクを考える契機」(バンクオブニューヨークメロン証券の原海之進ディレクター)ともなっている。(川路洋助、広井洋一郎)
 ▼米預託証券 略称はADR。米国内で米国外の株式売買を可能にするための仕組み。株式発行企業が預託銀行と契約して発行する「スポンサー付きADR」と、株式発行企業が関与しない「スポンサーなしADR」がある。海外企業の現物株を保有できない米中小機関投資家などが好んで売買する。昨年十月、SECは企業の重要情報がネットなどで英文で開示してあれば登録義務がなくなるよう、規制を緩和した。
【図・写真】旭硝子は研究発表資料も英文開示する


勝手なADR

「勝手な時代は終わらない(一目均衡)」

(2009/04/21, 日本経済新聞 朝刊,編集委員 梶原誠)


 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が今月、十三年間続けてきた日本企業の「勝手格付け」から撤退した。
 社債を出す企業が格付け会社に報酬を払い、情報も提供して投資家向けに信用度を示してもらうのが通常の格付け。勝手格付けは、企業が頼みもしないのに格付けする。低い評価をされた企業は「いいかげんな分析だ」といらだち、騒動の種になってきた。
□ ■ □
 S&Pが勝手格付けをやめるのは金融危機の結果でもある。格付け会社は住宅ローンの証券化商品を実態以上に格付けし、住宅バブルを招いたと批判された。評価の精度を高めて信頼を取り戻すために、通常の格付けに分析を集中する。
 市場の担い手である格付け会社が方針転換を迫られたことは、危機の性格を象徴している。市場が持つ勝手な性格の行き過ぎだ。
 市場は元来勝手なもの。株や債券は企業の期待と関係なく評価され、価格は時に実態とかけ離れる。危機ではもっと勝手な構図が露呈した。投資銀行はローンを借り手の素顔が分からなくなるまで加工して証券にし、高格付けのお墨付きを得て投資家に販売した。
 危機の反省で勝手な時代は終わるのか。決してそうではないことを、最近の二つの現象が教えている。
 「勝手ADR」と呼ぶべき株式市場が危機の震源地・米国で生まれたのは、リーマン・ショックから一カ月後の昨年十月だった。
 ADRは外国企業に代わって米銀が米国で発行する疑似株。通常は、米国に上場するために外国企業が米銀に発行を依頼する。ところが米投資家の国際投資が後押しした十月の規制緩和で、米銀は企業に断りもなくADRを出しやすくなった。米銀は百社を超える日本企業の勝手ADRを発行する準備を進めている。
 もう一つはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)だ。価格が企業の信用度を映す点では社債と同じだが、企業が発行するのではない。企業が破綻した際、債権者が被る損失の穴埋めを保険会社などが保証し、それが売買される。企業が知らないところで生まれ、取引され、価格が企業の評判を左右する。
 CDSは投機の対象となり、危機の元凶とされた。それだけに興味深いのは、CDSを否定するのではなく、逆に取引を円滑にして市場を育てる改革が進んでいる点だ。相対取引で価格や決済が不透明な点を補うために、清算機関の設立が世界で始まった。
□ ■ □
 「株を持ってもらえるのだから悪いことではない」。勝手ADRを出された出光興産の松井憲一常務は語る。非公開企業だった一九九八年、投機的等級の勝手格付けに記者会見まで開いて反発した出光。しかし三年前に株を公開し、英語の情報開示も進めてきた。
 市場の暴走は問われるべきだが、市場化の大きな潮流は止まらない。勝手という感情だけで市場との対話に背を向ける企業が増えるとすれば、危うい。


参考blog

勝手なADR
http://exetrust.weblogs.jp/blog/2009/02/adr-2abe.html
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