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米大統領の金融機関規制案、議会通過へ-ホイットニー氏が予想

米大統領の金融機関規制案、議会通過へ-ホイットニー氏が予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akEwFbs351fw
1月22日(ブルームバーグ):メレディス・ホイットニー・アドバイザリー・グループの創業者でアナリストのメレディス・ホイットニー氏は、オバマ米大統領が提案した金融機関に対する規制案について、議会を通過し施行されると予想している。
同氏は21日付のリポートの見出しで、「当社予想:金融規制案は議会を通過、金融機関と消費者には有利に働かず」と記述している。リポート全文はまだ入手していない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba
更新日時: 2010/01/23 01:40 JST
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銀行の「賢明でない判断」から納税者を守るため新金融規制を導入=オバマ米大統領
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858128220100122
 [ワシントン/エリリア(オハイオ州) 22日 ロイター] オバマ米大統領は22日、銀行の「賢明でない判断」から納税者を守るために、新たな金融規制を導入したいと述べた。

 オハイオ州を訪れているオバマ大統領は、新たな金融規制の導入について「これは戦いになる」と語り「賢明でない判断がなされ、納税者が代償を支払わなくてはならなくなる事態を防ぐためにこうした規制を導入したい。そのために戦うことは厭わない」と述べた。

 その一方で、銀行規制は慎重姿勢に傾きすぎており、そのため中小企業向け融資が滞る可能性があるとし「銀行は規制当局による監視を常に受けていると感じ、そのために融資実施をためらっている」と指摘した。

 銀行規制に横槍をさすつもりはないとしながらも、規制当局がこれまでの緩い規制体制から厳しい体制に急激に移行しないよう、ガイトナー財務長官には「振り子が振れすぎないよう」要請したと述べた。

原文参照番号[nWEN8830][nWEN8832](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nWEN8830][ID:nWEN8832]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)


オバマ米大統領の金融規制案、行方は不透明
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_25141
【ワシントン】オバマ米大統領は21日、大手銀行の規模と事業内容を制限するための新たな規制案を発表した。11月の中間選挙をにらみ、金融業界に対する断固とした姿勢をこれまでより強く打ち出した格好だ。


Via Bloomberg
金融新規制案を発表するオバマ米大統領(米ワシントン、ホワイトハウス)
 オバマ政権は、元連邦準備理事会(FRB)議長のボルカー氏を経済再生諮問会議議長として擁する。今回の案では、金融機関が(商業銀行として)政府のセーフティーネットの保護を受けるか、大きな利益をもたらすことも多い自己勘定トレーディングをしたりプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社やヘッジファンドを保有したりするか、どちらかを選ばなくてはならないとしているが、ボルカー氏はこれまでこうした規則を提唱してきた。一方、ガイトナー財務長官やローレンス・サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は最近まで、それほど乗り気でなかった。

 有権者は19日に行われたマサチューセッツ州の上院補欠選挙で共和党に議席を与え、オバマ大統領の政策推進を妨害する能力があることを示した。これにより、上院の民主党の議席は、主要法案の上院通過に必要になることが多い60を割り込んだ。

 議会が提案を承認すれば、米最大クラスの銀行が事業の進め方を大きく変える必要が出てくるかもしれない。利益を圧迫する新たな規制への懸念から、金融株の中には下げ幅が5%を超えた銘柄もあった。ただ、下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主、マサチューセッツ州)が、施行は即刻ではなく、3~5年がかりだと述べたことを受け、やや値を戻した。最も下げ幅が大きかったのはJPモルガン・チェースの6.6%。

 ただ、オバマ大統領の提案の行方は不透明だ。銀行の業務や規模を制限する権限を新たな当局に与える条項は既に、下院を通過した。最終的に議会を通過するかどうかは、上院の共和党議員次第で決まる。一部の共和党上院議員は21日、オバマ大統領の提案に疑念を示した。

 しかし、政治情勢はどうみても大手銀行にとって逆風である。民主党がオバマ大統領のいう「ボルカールール」の変形を成立させるのに必要となる共和党の票は数票にすぎないかもしれない。共和党のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)は、99年に撤廃された(銀行・証券業務を分離する)グラス・スティーガル法を復活させる法案を支持している。同議員は「(同大統領の)多くの提案はその方向に動いている」と述べた上で、「しかし、これまで詳細を精査する機会がなかった」としている。

 2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻し、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が救済された後、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは正式に銀行持ち株会社に移行。これにより、FRBの融資制度を利用したり、金融市場での借り入れに対する政府保証を受けたりできるようになった。

 金融危機が収まると、ゴールドマンその他銀行は低利で借り入れをし、自己勘定で利益を上げられるようになる。ボルカー氏やバイデン副大統領はこうした状況を受け、政府の支援を受けた銀行が大きなトレーディングリスクを抱え込むべきでないとする主張を強めていた。



バーゼル銀行監督委:銀行報酬でガイドライン発表、「公平性」求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj2xbeGJDaYA

1月22日(ブルームバーグ):日米欧などの金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は22日、金融機関の報酬に関するガイドラインを発表。金融機関が過剰なボーナスを支払わないよう各国当局が監督する際は「公平性」を守る必要があるとの見解を示した。
ガイドラインは金融当局は各国の金融機関が「節度ある」リスクテークに基づきボーナスを支払っているかを監督するよう促している。
世界各国の議員は金融機関の高額ボーナスが過剰なリスクテークにつながり、第2次大戦以降で最悪の金融危機を招いたと批判している。米ゴールドマン・サックス・グループが前日発表した四半期決算では、従業員への報酬コストが162億ドル、収入に対する比率は1999年以来の最小となった。
原題:Bankers’ Bonuses Get Worldwide Guidelines From BaselCommittee
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Caroline Binham in London at cbinham@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 03:50 JST



ドイツ:金融規制の独自案を6月までに作成-「米国案は推進力」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac.eo18YXRT0

1月22日(ブルームバーグ):ドイツ政府は金融分野での規制改革に向けた独自案を作成する。オバマ米大統領は21日に銀行の規模抑制と自己裁定取引の規制に対する提案を発表している。
  ドイツ案は、金融機関に金融危機へのコスト負担を求める20カ国・地域(G20、金融サミット)会議で合意した内容に準じたものとなり、カナダで今年6月に開催される次回サミットまでにまとめられるという。ドイツ財務省のオファー報道官が22日にベルリンで語った。
  同報道官は「米国とドイツの銀行システムは異なることから、各国それぞれの特徴が考慮されなければならない」と言明。米国提案については、「国際的な協議を進める上で、有効な推進力になる」と付け加えた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ロンドン 藤森英明 Hideharu Fujimori hfujimori@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先:Patrick Donahue in Berlin at atpdonahue1@bloomberg.net.
更新日時: 2010/01/23 01:35 JST
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米金融規制案は国内問題への解決策、追随の必要ない=英財務省高
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13479620100122
 [ロンドン 22日 ロイター] 英財務省のポール・マイナーズ金融サービス担当次官は22日、英国は銀行セクターの問題に対する措置をすでに講じており、オバマ米大統領が発表した金融規制案に追随する必要はないとの見方を示した。

 同氏はロイター・インサイダー・テレビに対し「オバマ大統領は、特に投資銀行業務をめぐる状況など、米銀行システムに見られる固有の問題に対する解決策を発表した」とし、「(規制の対象となった)自己勘定売買やヘッジファンド、プライベート・エクイティなどは、ノーザン・ロックやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、HBOSが直面した困難の核心ではない」と述べた。

 さらに「われわれは英国ですでに必要な措置を講じている」とした。



EU、オバマ米大統領の金融規制案に追従せず=関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858126020100122
[22日 ロイター] 欧州連合(EU)関係筋は22日、EUはオバマ米大統領の金融規制案に追従せず、他の手段を用いて銀行セクターのリスクを抑制していくとの見方を示した。

 関係筋はロイターに対し「われわれは米国の立場やオバマ大統領の考えを理解している。しかし、EUが同じ進路を取るとは考えられない。オバマ大統領の計画はEUの目的には適合しない」と語った。 

 そのうえで、EUは銀行の自己資本比率基準引き上げや金融規制の厳格化など進行中の改革に注力していく、とした。

原文参照番号[nLDE60L23N](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nLDE60L23N]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

© Thomson Reuters 2010 All rights reserved.



米金融規制案、過度に曖昧で論評できず=ECB専務理事
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13479420100122
[マドリード 22日 ロイター] ゴンサレスパラモ欧州中央銀行(ECB)専務理事は、オバマ米大統領が21日発表した金融規制案について、現時点であまりに漠然としており論評できないと述べた。

 記者団に対し「詳細がもっと明らかになるまでコメントしない」と語った。

 これとは別に、ECBも提案を論評しないとしている。



モルガンSのローチ氏:オバマ米大統領の規制案は「銀行たたき」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGwWika5fbK8

1月22日(ブルームバーグ):モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は22日、オバマ米大統領が銀行の投資活動の制限を提案したことについて、「銀行たたき」だと批判し、政治家に対してもっとバランスの取れた姿勢で臨むよう求めた。
  オバマ大統領は21日、「顧客サービスとは無関係」であるプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社やヘッジファンドの運営およびこれらへの投資を禁じるよう呼び掛けた。
  ローチ会長はインタビューで、「政治的に緊張が高まるこの時期において、銀行たたきは世界中で政治家が好む趣味のようになっている」と指摘。「バンカーだけに今回の深刻な危機の責任があるわけではない」とし、中央銀行や監督当局、政治家も責めを負っていると付け加えた。
  また同会長はオバマ大統領の提案について、議会が真剣に検討するのは当然との考えを示した。この提案は、経済回復諮問会議議長を務めるポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長のアイデアに基づいている。
  ローチ会長は、「これは、現在の金融サービスモデルの改変だ」と言及。「わたしはこの案を考え出したポール・ボルカー氏を大変尊敬している。彼の主張は極めて正当だ。これから議論が進むにつれ、彼のような人物がそこに真剣さを加えてくれることを期待したい」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori 6107smori1@bloomberg.net Editor:記事に関する記者への問い合わせ先:Mark Deen in London at markdeen@bloomberg.netAndrea Catherwood in London at 5312 oracatherwood@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 00:10 JST



ブラウン英政権:オバマ型銀行規制案には追随せず-各国で事情異なる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRo_ZX.Vv9Rg

1月22日(ブルームバーグ):ブラウン英政権は各国の状況に応じた対策が必要だとして、オバマ米大統領が提案した金融規制案に追随しない考えを示した。
ブラウン英首相は銀行が破たんした際に、その経緯について詳細な報告を義務付ける計画だが、同首相のルイス報道官は22日ロンドンで記者団に対し、この計画だけで十分に英国を保護することができると述べた。これに対し、野党保守党は金融危機の再発を防ぐには「オバマ政権型の規制」が必要だと主張している。
ルイス報道官は「各提案を精査するが、国によって銀行セクターの事情は異なる」と述べた。オバマ大統領の提案した銀行規制を支持するかとの問いには、「方向性としては英国と非常に一致している」と答えた。
原題:Brown Suggests U.K. Will Refrain From Obama-Style BankRules
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Robert Hutton in London at rhutton1@bloomberg.net;Gonzalo Vina in London at gvina@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 23:09 JST



オバマ規制案、ゴールドマンなど5行で影響1.2兆円か-JPモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaWX6PvkjYuM
1月22日(ブルームバーグ):金融機関の自己勘定トレーディングを制限するオバマ米大統領の案は、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、クレディ・スイス・グループ、UBS、ドイツ銀行の5行の来年の収入を合計で130億ドル(約1兆2000億円)押し下げる可能性がある。JPモルガン・チェースが試算した。
  キアン・アボホセイン氏(ロンドン在勤)らJPモルガンのアナリストは22日付のリポートで、5社の中ではゴールドマンへの影響が最も大きく、2011年の影響は46億7000万ドルと見積もった。影響が最も小さいのはUBSで19億2000万ドル規模と概算されている。
  リポートでは、ゴールドマンは自己勘定投資事業が脅かされ、リスクが高いと指摘した。
  各国政府は銀行・保険業界への規制を強めている。オバマ大統領は21日、銀行の規模を制限しヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドへの投資を禁じる新規制案を発表した。
  スイスカント・アセット・マネジメントで運用に携わるフロリアン・エスタラー氏は「発表される措置の1つ1つが徐々に銀行、特に投資銀行の株主資本利益率(ROE)を押し下げていくと思われる」とし、今回の発表は「初期の警告にすぎないだろう」と話した。
  また、ロンドンのカス・ビジネス・スクールの金融学上級講師、アリステア・ミルン氏は「英銀のなかではバークレイズが最大の打撃を受けるだろう。自己勘定トレーディングへの依存が大きいからだ」と指摘。「リーマン・ブラザーズの米事業買収はそれが目的だった」と付け加えた。
  クレディ・スイス、ドイツ銀、ゴールドマン、UBSの広報担当者はオバマ大統領案についてコメントを控えた。モルガン・スタンレーの広報担当者には連絡が付いていない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Gavin Finch in London at gfinch@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 22:48 JST



オバマ規制案、ゴールドマンなど5行で影響1.2兆円か-JPモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_GswKvLzDSU
 1月22日(ブルームバーグ):金融機関の自己勘定トレーディングを制限するオバマ米大統領の案は、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、クレディ・スイス・グループ、UBS、ドイツ銀行の5行の来年の収入を合計で130億ドル(約1兆2000億円)押し下げる可能性がある。JPモルガン・チェースが試算した。
  キアン・アボホセイン氏(ロンドン在勤)らJPモルガンのアナリストは22日付のリポートで、5社の中ではゴールドマンへの影響が最も大きく、2011年の影響は46億7000万ドルと見積もった。影響が最も小さいのはUBSで19億2000万ドル規模と概算されている。
  リポートでは、ゴールドマンは自己勘定投資事業が脅かされ、リスクが高いと指摘した。
  各国政府は銀行・保険業界への規制を強めている。オバマ大統領は21日、銀行の規模を制限しヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドへの投資を禁じる新規制案を発表した。
  スイスカント・アセット・マネジメントで運用に携わるフロリアン・エスタラー氏は「発表される措置の1つ1つが徐々に銀行、特に投資銀行の株主資本利益率(ROE)を押し下げていくと思われる」とし、今回の発表は「初期の警告にすぎないだろう」と話した。
  また、ロンドンのカス・ビジネス・スクールの金融学上級講師、アリステア・ミルン氏は「英銀のなかではバークレイズが最大の打撃を受けるだろう。自己勘定トレーディングへの依存が大きいからだ」と指摘。「リーマン・ブラザーズの米事業買収はそれが目的だった」と付け加えた。
  クレディ・スイス、ドイツ銀、ゴールドマン、UBSの広報担当者はオバマ大統領案についてコメントを控えた。モルガン・スタンレーの広報担当者には連絡が付いていない。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Gavin Finch in London at gfinch@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/22 22:48 JST

GS、銀行免許返上の危機 大統領が金融規制改革案
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mcb1001230406000-n1.htm
オバマ米大統領は21日、金融機関の市場シェアに上限を設けるとともに、未公開株投資業務などの禁止を柱とする金融規制改革案を発表した。ゴールドマン・サックスをはじめとする米金融大手が銀行免許を失う可能性も出てきた。

 ◆CFO「非現実的」

 大統領の提案は、とくに銀行に対し、自社の利益を追求する自己勘定売買の運営やヘッジファンド、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社の経営、投資を禁止する内容。金融機関の成長と統合を制限するため市場シェア10%を上限とする預金規制の対象に預金に基づかない資金調達を加えることも提案。議会で検討中の金融規制改革に加えられる。

 下院金融委員会のフランク委員長は同日、ブルームバーグ・テレビとのインタビューに応じ「新たな規制案が成立すれば、ゴールドマンは銀行業務免許を返上するだろう。ゴールドマンは銀行としてはほとんど機能してこなかったため、銀行業務免許は同社の経営にとって必要不可欠なものではないと個人的には考えている」と指摘した。

 これに対し、ゴールドマンのデビニアー最高財務責任者(CFO)は同日の報道関係者との電話会見で「銀行でなくなることを想像するのは非現実的だ。ゴールドマンが米連邦準備制度理事会(FRB)の監督下から外れる可能性は事実上、皆無で、われわれが時間を費やすことではない」と述べた。

 また、顧客関連の取引と、自社のPE投資ファンドや自己勘定売買を分離するのは容易ではないとの認識を示した。
◆「優位」との味方も

 一方、ロッチデール・セキュリティーズのアナリスト、ディック・ボーブ氏は21日付のリポートで、大統領の改革案によって、預金業務を手掛けるライバル銀行はトレーディングの解消を余儀なくされかねず、ゴールドマンは競走場、優位に立てるとの見方を示した。

 この中で同氏は「ゴールドマンとは異なり預金量の多い銀行は市場の特定部門で明らかに有利だったが、これらの銀行が将来、このような方法での預金の利用の禁止を命じられれば、ゴールドマンなどにとっては市場競争でのハンディがなくなる。ゴールドマン株は売り時ではなく買い時だ」と指摘した。

 ゴールドマンが21日発表した2009年10~12月期(第4四半期)決算によると、最終損益は前年第4四半期(08年9~11月期)の21億2000万ドル(約1900億円)の赤字から49億5000万ドルの黒字に転換した。9月までに報酬として積み立てていた準備金の一部を取り崩し、同期に減少した自己売買による利益減少分を補った。09年通期の最終利益は134億ドルだった。(ブルームバーグ Steve Geimann、Christine Harper)



アルムニア欧州委員:米銀行取引規制案は正当-ヨーロッパ・プレス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDJ.zRdgcTZI
  1月22日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のアルムニア委員は22日、オバマ米大統領が21日に示した銀行の規模やトレーディング活動を制限する規制案は正当だとして、賛意を表明した。通信社ヨーロッパ・プレスが伝えた。
  これによれば、アルムニア委員はブリュッセルで「ウォール街の金融機関は危機から教訓を十分に得ていないとの印象がある」と発言。「米金融機関が自ら措置を講じることに抵抗していることを考えれば、こうした措置を講じるのは政府だと大統領が表明したのは非常に正当なことだ」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.net Editor:Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先:Emma Ross-Thomas in Madrid at erossthomas@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/23 01:18 JST
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